訂正有価証券報告書-第7期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は2,533億1百万円となり、前連結会計年度末に比べて250億69百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が66億24百万円、未収入金が64億35百万円、受取手形及び売掛金が31億4百万円、商品が10億16百万円、建物及び構築物が18億36百万円、のれんが49億79百万円、それぞれ増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は1,030億78百万円となり、前連結会計年度末に比べて115億50百万円増加いたしました。主な要因は、1年内償還予定の新株予約権付社債が36億57百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が106億22百万円、未払法人税等が16億77百万円、それぞれ増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,502億22百万円となり、前連結会計年度末に比べて135億19百万円増加いたしました。主な要因は、配当金による32億17百万円の減少があったものの、当期純利益により133億55百万円、自己株式の処分により17億52百万円、転換社債型新株予約権付社債の行使により、資本金、資本剰余金がそれぞれ9億55百万円、それぞれ増加したことによるものです。
(2)経営成績の分析
小売事業の売上高は4,771億72百万円(前年同期比9.7%増)、卸売事業151億86百万円(同18.7%減)、管理サポート事業30億26百万円(同10.9%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期に比較して、新たに子会社を連結したことに伴う費用増加などから1,202億14百万円(同8.8%増)となりました。
営業外収益は、前年同期比0.4%増加の21億41百万円と前年並みであり、営業外費用は、支払利息の減少等により前年同期比57.3%減少の65百万円となりました。
特別利益は、退職給付制度改定益の増加等により前年同期比945.8%増加の2億34百万円となり、特別損失は、減損損失の減少等により、前年同期比9.8%減少の20億42百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度は、売上高4,953億85百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益224億38百万円(同14.0%増)、経常利益245億14百万円(同13.1%増)、当期純利益133億55百万円(同18.5%増)と、売上高及び各利益とも過去最高となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は181億65百万円となり、前連結会計年度末と比較して66億2百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは262億16百万円の収入(前年同期比70億41百万円の収入増)となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益227億6百万円、仕入債務の増加額84億80百万円、減価償却費53億68百万円、敷金及び保証金の家賃相殺額15億44百万円、減損損失13億94百万円、法人税等の還付額13億71百万円、のれん償却額10億52百万円であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額114億33百万円、未収入金の増加額38億4百万円、売上債権の増加額28億55百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは125億10百万円の支出(前年同期比64億54百万円の支出増)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出47億11百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出41億67百万円、敷金及び保証金の差入による支出22億22百万円、子会社株式取得による支出14億円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは71億2百万円の支出(前年同期比41億9百万円の支出減)となりました。主な要因は、配当金の支払額32億16百万円、短期借入金の減少額21億52百万円、リース債務の返済による支出15億25百万円があったことによるものです。