文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年6月30日)における日本経済の状況は、各種の景気指標には明るさが見られているものの、消費税増税による消費行動の変化、ガソリン価格の高騰や原材料価格の上昇など、先行の不透明感は未だ拭えない状況で推移しております。
ドラッグストア業界におきましては、業種/業態を越えた競合企業の新規出店、M&Aによる競合企業の規模拡大、同質化する異業種との競争など、我々を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
このような環境のなか当社グループは、これまで取り組んでまいりました3つの行動変革(①事業構造の変革、②意識・行動の変革、③マーケティングプロセスの変革)に一定の成果が得られたことから、ビジョン達成に向けた新たな経営戦略に取り組んでおります。
具体的には、当社グループが得意とする、美と健康の分野に特化した「ビッグデータの収集と利活用」および「マーケティング技法の充実」を基軸に、「顧客理解の深化」「専門性・独自性の確立」「事業規模の拡大」に努めることにより、競争優位性を確立し、美と健康の分野になくてはならない企業グループを目指してまいりました。
また、全国を7つのエリアに分けたエリアドミナント化を積極的に推進するとともに、ポイントカード会員の加入促進、LINEクーポンを始めとする当社グループならではの販売促進策の展開など、「信頼される地域に密着したかかりつけの薬局(ドラッグストア)」として、小商圏化する市場のなかで当社グループのファンづくりを強化してまいりました。
新規出店に関しましては、グループとして29店舗(フランチャイズ2店舗を含む)オープンし、各種の環境変化により将来業績に貢献の見込めない20店舗を閉鎖しました。また、多様化するお客様ニーズへの対応および既存店舗の活性化を重点に26店舗の改装を実施しました。
その結果、当第1四半期連結会計期間末におけるグループ店舗数は、1,495店舗となり、前期末と比較して9店舗増加しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間は、売上高1,117億81百万円(前年同期比5.5%減)、営業利益27億61百万円(同46.5%減)、経常利益33億21百万円(同41.7%減)、四半期純利益15億86百万円(同48.4%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<小売事業>小売事業は、株式会社示野薬局の連結、既存事業会社の新規出店、変化するニーズに対し最適化を図るためのスクラップ&ビルド、改装による既存店舗の活性化、効率的な販売促進策の展開など、各種の施策を着実に実行してまいりました。
しかし、前期末に発生した消費税増税前の駆け込み需要の反動減、昨年よりも早い梅雨入りやゲリラ豪雨など、天候や気温要件の影響により、昨年は大幅伸長したシーズン商品の販売は大変厳しい実績となりました。
一方、展開を強化しております調剤事業に関しましては、既存店への併設を含め高い収益性の見込める物件を優先的に開局するとともに、地域医療連携を深めることで処方箋応需枚数が増加したことなどから引き続き順調に拡大しております。
<卸売事業>既存契約企業の新規出店により拡大した一方、小売事業同様に消費税増税前の駆け込み需要の反動減、天候や気温要件によりシーズン商品の販売が厳しい状況であったため卸売事業売上は減少しました。
このような営業活動に基づき、小売事業の売上高は1,074億36百万円(前年同期比5.0%減)、卸売事業35億43百万円(同20.3%減)、管理サポート事業8億1百万円(同1.1%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は2,410億15百万円となり、前連結会計年度末に比べて122億85百万円減少いたしました。主な要因は、商品が35億11百万円増加したものの、現金及び預金が81億12百万円、受取手形及び売掛金が35億51百万円、流動資産のその他が40億24百万円、それぞれ減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は927億98百万円となり、前連結会計年度末に比べて102億80百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金が27億円増加したものの、支払手形及び買掛金が59億3百万円、未払法人税等が55億10百万円、賞与引当金が14億80百万円、それぞれ減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は1,482億16百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億5百万円減少いたしました。主な要因は、四半期純利益15億86百万円を計上したものの、自己株式が20億95百万円増加し、純資産が減少したことや、配当金16億38百万円による減少です。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社グループでは、株主による経営陣統治の仕組みを狭義の「コーポレート・ガバナンス」と捉え、「透明性と説明責任の向上」及び「経営の監督と執行の役割分担の明確化」を目指し、実効性の高い最適なコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。また、持株会社である当社は、当社グループ及びグループ会社の経営戦略の策定、承認、及びその進捗管理等を行う監督機能を有し、これに基づきグループ各社が業務を執行するという体制を構築します。
一方、経営の執行者による企業内統治である「内部統制」においては、経営の有効性と効率性の向上、財務報告の高い信頼性、コンプライアンス、資産の保全の4つを目的とした連結ベースでの全社的な内部統制の構築を進めてまいります。
株主価値の向上を目指すコーポレート・ガバナンスの取組みは、これを支える内部統制が有効に機能し、相互に連動することで初めてその実効性を発揮すると考えております。特に、企業活動全ての基礎となるコンプライアンスを最重要視し、当社グループを対象として、「マツモトキヨシグループ行動規範」を定め、社員一人ひとりに法律遵守を徹底させるよう努めております。
当社グループは、これらの継続的な活動を通じて株主はもとより、取引先、地域社会、従業員等の多くのステークホルダーの信頼と期待に応え、リーディングカンパニーとして競争力のある、継続的安定成長のある企業を実現し、企業価値及び株主共同の利益をより高めていくことを基本方針としております。
② 不適切な支配の防止のための取組み
わが国では、資本市場の発展に伴い、経営権の主導に影響する買収が見受けられるようになりました。このような買収の中には、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」もありますが、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、このような買収行為を一概に否定するものではありません。
また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案に対する判断は、最終的には当社株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかし、このような買収の場合には、現ビジネスモデルに対する認識の相違や、それに関連したステークホルダーとの関係変更に伴い、企業価値・株主共同の利益に反する結果を与える可能性も否定できません。そのため、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(買付け方法の如何を問いませんが、当社取締役会が予め同意したものを除きます。以下、係る買付行為を「大規模買付行為」といいます。)を行う者(以下、「大規模買付者」といいます。)に対し、大規模買付行為の目的、方法、買付後の経営計画、当社グループの従業員及び現在のお取引先様等に対する考え方についての情報提供を求め、それに対する当社取締役会の意見を公表し、それらの情報をもとに株主の皆様が適切に検討できるための十分な時間を確保すること、また大規模買付者との交渉の機会を確保すること、株主の皆様へ代替案を提示すること等により、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保することが不可欠であると考えております。
当社は、当社の株式に対して大規模買付行為が行われた場合、その大規模買付行為が当社グループの企業価値及び株主共同の利益を毀損させるものでないかについて、株主の皆様が必要かつ十分な情報と相当な検討期間に基づき判断することができるようにするため、大規模買付行為への対応策(買収防衛策)を導入しております。平成24年5月25日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)を継続すること(以下「本プラン」といいます。)を決議し、平成24年6月28日開催の第5回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただいております。
本プランの継続に際して、独立委員会委員の一部変更、その他表現の修正等、軽微な修正を行っておりますが、本プランの基本的な内容はこれまでのものと同一であります。
本プランの詳細につきましては、平成24年5月25日付当社プレスリリースにて公表しておりますので、次のURLにてご参照ください。
(http://www.matsumotokiyoshi-hd.co.jp/news/data/00000238_p.pdf)
③ 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、当社取締役会に対する必要情報の提供が完了した日から60日間を上限として、当該大規模買付行為について、評価、検討、交渉、意見形成及び代替案の立案のために必要な期間(以下、この期間を「取締役会評価期間」といいます。)を設定し、当該大規模買付行為が当社グループの企業価値・株主共同の利益の維持・向上に適うか、第1次的な判断を行います。
なお、当社取締役会は、取締役会評価期間について、必要に応じて、独立委員会に諮問の上、当初設定期間から更に30日を限度として延長することができるものとします。なお、取締役会評価期間を延長する場合には、延長するに先立ち、延長期間及びその理由を公表いたします。
当社取締役会は、当該大規模買付行為について、独立委員会(後記)に諮問し、必要に応じ外部専門家等の助言及び監査役の意見を参考に、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめて公表します。また、当社取締役会は必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、または、当社取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示する場合もあります。
大規模買付者は、取締役会評価期間が終了するまでは、大規模買付行為を行わないこととしていただきます。
当社取締役会は、本プランの客観的・合理的・公正な運用のために、取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置します。
独立委員会の委員は3名以上とし、委員は、当社の経営陣から独立している社外取締役・社外監査役・弁護士・公認会計士・税理士・学識経験者・投資銀行業務に精通する者・実績のある経営者等の中から選任します。独立委員会は、本プランの実行時において、大規模買付者に対し適正な情報提供を求めているか、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しているか、大規模買付者による大規模買付行為が当社グループの企業価値・株主共同の利益を著しく毀損していないか、対抗措置を発動すべきか等について、取締役会の決定における恣意性を排除し、客観性を確保することを目的とします。当社取締役会は、前記検討時において独立委員会に必ず諮問し、独立委員会は当社取締役会にその意見を勧告するものとします。独立委員会は、必要に応じ、当社取締役・監査役・従業員に会議への出席を要求し、必要な情報の提供・説明を求めることができます。また、独立委員会は、合理性、客観性を求めるため、当社の費用で第三者(ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタント、その他の専門家を含む。)の助言を得ることができるものとします。独立委員会の勧告は公表されるものとし、当社取締役会は当該勧告を最大限尊重するものとします。これにより、当社取締役会の判断における客観性・公正性・合理性を確保できると考えております。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。