訂正有価証券報告書-第7期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	3,957百万円		4,208百万円
資産除去債務	1,345		1,563
賞与引当金	1,122		1,122
ポイント引当金	707		1,001
繰越欠損金	1,059		909
長期未払金	761		615
未払事業税	413		471
関係会社株式	468		468
敷金及び保証金(建設協力金)	373		356
未払費用	374		345
退職給付引当金	343		-
退職給付に係る負債	-		311
貸倒損失否認額	282		282
固定資産に係る未実現利益	229		227
貸倒引当金	124		111
投資有価証券	57		57
たな卸資産評価損	122		-
その他	1,093		1,084
繰延税金資産小計	12,838		13,137
評価性引当額	△6,365		△6,371
繰延税金資産合計	6,473		6,766
繰延税金負債
投資有価証券	△1,087		△1,303
長期前払費用	△567		△557
資産除去債務に対応する除去費用	△365		△401
評価差額	△282		△273
未収入金	△218		△188
その他	△1		△4
繰延税金負債合計	△2,523		△2,728
繰延税金資産(負債)の純額	3,949		4,038

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,627百万円		2,873百万円
固定資産-繰延税金資産	2,729		2,712
固定負債-繰延税金負債	△1,407		△1,548

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
住民税均等割等	1.6		1.6
のれん償却	1.9		1.7
評価性引当額の増減	0.1		△1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.8
その他	△0.2		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.2		40.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は179百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。