整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,061百万円には、のれんの償却額△1,301百万円及びセグメント間取引消去239百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△203,064百万円には、のれんの未償却残高10,353百万円及びセグメント間取引消去△213,417百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額△158百万円はセグメント間取引消去額であります。
(4) 有形固定資産の増加額の調整額△116百万円はセグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/11/10 15:56

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	4,196	3,226	-	970
有形固定資産その他	76	72	1	3
合計	4,273	3,298	1	974

(単位:百万円)

2016/11/10 15:56

#4 事業等のリスク

(8)減損会計の適用について
「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後においても、店舗の収益性の変化によっては固定資産の減損処理が必要になる場合があります。その場合、特別損失が計上され業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)自然災害等について

2016/11/10 15:56

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産及び長期前払費用
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/11/10 15:56

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
土地	17		-
有形固定資産その他	25		9
有形リース資産	-		3
無形固定資産その他	0		-
計	44		30

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	116百万円		54百万円
有形固定資産その他	36		25
有形リース資産	5		12
無形固定資産その他	54		10
リース資産(賃貸借処理)	0		7

2016/11/10 15:56

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/11/10 15:56

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式取得により新たに株式会社示野薬局を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社示野薬局の取得価額と株式会社示野薬局株式の取得による支出(純額)との関係はそれぞれ次のとおりであります。

流動資産	4,025	百万円
固定資産	1,831
のれん	5,290

当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
該当事項はありません。

2016/11/10 15:56

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
貸倒損失否認額	282	256
固定資産に係る未実現利益	227	215
退職給付に係る負債	311	185

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/11/10 15:56

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
期首残高	3,917百万円	4,446百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	246	288
時の経過による調整額	45	45

2016/11/10 15:56

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2016/11/10 15:56