(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	1,861	1,301	-	559
合計	1,861	1,301	-	559

(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	1,861	1,396	-	464
合計	1,861	1,396	-	464

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)			当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	40	百万円	2	百万円
土地	30		3

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)			当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	138	百万円	33	百万円
有形固定資産その他	38		24

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#4 減損損失に関する注記（連結）

その内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物	636	百万円
土地	45
有形リース資産	97
その他	86
計	866

なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しております。重要性の高い資産グループの不動産についての正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく不動産鑑定士による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.0%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～65年
その他 2年～20年

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