決議年月日	2010年8月10日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役(社外取締役除く) 6名
新株予約権の数(個) ※	36
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 7,200 (注)1、5
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	0.5 (注)2、5
新株予約権の行使期間 ※	2010年8月26日～2050年8月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 645資本組入額 (注)3、5
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	第2回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	第3回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	第4回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
付与日	2010年8月25日	2011年8月2日	2012年8月1日	2013年8月7日
権利確定条件	新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から1年間に限り新株予約権を行使することができる。	新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から1年間に限り新株予約権を行使することができる。	新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から1年間に限り新株予約権を行使することができる。	新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から1年間に限り新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	特に定めはありません。	特に定めはありません。	特に定めはありません。	特に定めはありません。

	第5回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	第6回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
付与日	2014年8月7日	2015年8月7日
権利確定条件	新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から1年間に限り新株予約権を行使することができる。	新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から1年間に限り新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	特に定めはありません。	特に定めはありません。

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当社は、2017年11月9日開催の取締役会決議により、2018年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「株式の種類別のストック・オプションの数」については、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の行使によるもの)	14,200	44,353,170	-	-
その他(単元未満株式の買増請求による売渡)	20	80,400	-	-

(注)当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び買増請求による売渡の株式数は含まれておりません。

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

#6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
普通株式増加数(千株)	54	40
(うち新株予約権(千株))	(54)	(40)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

(注) 当社は、2017年11月9日開催の取締役会決議により、2018年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、普通株式の期中平均株式数(千株)及び普通株式増加数(千株)を算定しております。