決議年月日	2010年8月10日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役(社外取締役除く) 6名
新株予約権の数(個) ※	36
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 21,600 (注)1、5
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	0.2 (注)2、5
新株予約権の行使期間 ※	2010年8月26日～2050年8月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 215資本組入額 (注)3、5
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	第2回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	第3回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	第4回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
付与日	2010年8月25日	2011年8月2日	2012年8月1日	2013年8月7日
権利確定条件	新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から1年間に限り新株予約権を行使することができる。	新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から1年間に限り新株予約権を行使することができる。	新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から1年間に限り新株予約権を行使することができる。	新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から1年間に限り新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	特に定めはありません。	特に定めはありません。	特に定めはありません。	特に定めはありません。

	第5回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	第6回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
付与日	2014年8月7日	2015年8月7日
権利確定条件	新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から1年間に限り新株予約権を行使することができる。	新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から1年間に限り新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	特に定めはありません。	特に定めはありません。

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当社は、2017年11月9日開催の取締役会決議により、2018年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割、2023年8月10日開催の取締役会決議により、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。「株式の種類別のストック・オプションの数」については、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

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#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の行使によるもの)	-	-	-	-
その他(単元未満株式の買増請求による売渡)	49	110,349	-	-

(注)当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡の株式数による株式数は含まれておりません。

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#5 従業員の状況（連結）

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
⑤ 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容
使用人等のみに対して付与する新株予約権等の内容について「1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
普通株式増加数(千株)	121	121
(うち新株予約権(千株))	(121)	(121)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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