新株予約権
連結
- 2014年3月31日
- 3500万
- 2015年3月31日 +34.29%
- 4700万
個別
- 2014年3月31日
- 3500万
- 2015年3月31日 +34.29%
- 4700万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- (9)【ストックオプション制度の内容】2016/11/10 15:56
・第1回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
会社法第361条の規定に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、平成22年6月29日開催の第3回定時株主総会及び平成22年8月10日開催の取締役会において決議されたものであります。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2016/11/10 15:56
第1回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 第2回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 第3回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 第4回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 付与日 平成22年8月25日 平成23年8月2日 平成24年8月1日 平成25年8月7日 権利確定条件 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から1年間に限り新株予約権を行使することができる。 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から1年間に限り新株予約権を行使することができる。 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から1年間に限り新株予約権を行使することができる。 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から1年間に限り新株予約権を行使することができる。 対象勤務期間 特に定めはありません。 特に定めはありません。 特に定めはありません。 特に定めはありません。
(注)株式数に換算して記載しております。第5回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 付与日 平成26年8月7日 権利確定条件 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から1年間に限り新株予約権を行使することができる。 対象勤務期間 特に定めはありません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #3 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2016/11/10 15:56
- #4 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2016/11/10 15:56
第1回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) - #5 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)1.当連結会計年度増加株式数1,050千株は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による新株の発行1,050千株であります。2016/11/10 15:56
2.当連結会計年度増加株式数2千株は、単元未満株式の買取による増加2千株であります。 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/11/10 15:56
(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) ソフトウェア 0 - 新株予約権 12 15 その他 14 12
- #7 重要な非資金取引の内容(連結)
- (1) 当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ1,963百万円であります。2016/11/10 15:56
(2) 当連結会計年度において、転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使により、転換社債型新株予約権付社債が3,655百万円、自己株式が2,240百万円、利益剰余金が495百万円それぞれ減少しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)