たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品
小売事業会社
主として売価還元法による低価法を採用しております。
卸売事業会社
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～65年
その他 2年～20年2021/06/29 16:00

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
有形リース資産	3	3
無形固定資産その他	5	2
解体撤去費用	175	127

2021/06/29 16:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他 2年～20年
② 無形固定資産及び長期前払費用(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

2021/06/29 16:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産及び長期前払費用
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

2021/06/29 16:00