当社グループは、ドラッグストア・保険調剤薬局等のチェーン店経営、保険調剤薬局の開局・運営、フランチャイズ事業展開及びフランチャイジーへの商品供給等を中心に事業を営んでおります。
したがって、これら事業活動のうち、マツモトキヨシ看板を中核とした「マツモトキヨシグループ事業」、ココカラファイン看板を中核とした「ココカラファイングループ事業」、当社グループ会社が取り扱う商品の仕入や当社グループ会社の経営管理・統轄及び間接業務の受託等を行う「管理サポート事業」の3つを報告セグメントとしております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

2022/06/28 16:00

#4 事業の内容

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントの関連は、次のとおりであります。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

事業区分	主要な事業内容
ココカラファイングループ事業	・ドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営・保険調剤薬局の開局・運営・介護施設の運営、訪問介護、介護用品のレンタル・販売・医薬品、化粧品、日用品雑貨等の商品供給
管理サポート事業	・小売事業を営む当社グループ会社が取扱う商品の仕入・販売・当社グループ会社の経営管理・統轄及び間接業務の受託・プライベートブランド商品の企画開発・その他、資産の管理・運用、店舗の建設・営繕、生命保険・損害保険の販売代理業

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

※ 2022年3月31日現在、当社グループは、当社のほか45社(連結対象会社37社、非連結対象会社5社、非持分法適用関連会社3社)で構成されております。

2022/06/28 16:00

#5 事業等のリスク

① 競合状況の発生、競争の激化について
当社グループは、同業のドラッグストアに加えて、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ディスカウントストア等の小売業や、ネット通販等の店舗を持たないeコマース企業とも競合しています。これらの企業との競争が激化することにより当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらの企業との競争のために、各種販売促進対策、PB(プライベートブランド)商品を含む商品・サービスの品揃えの強化や品質の向上、多様な店舗フォーマットやデジタル・マーケティングの推進を実施しています。
② インバウンド需要について

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#6 会社の支配に関する基本方針（連結）

しかしながら、本プランに関しては、機関投資家をはじめとする株主の皆様との対話において、その必要性や更新の是非につき、様々なご意見をいただきました。それらのご意見を受け、当社は、買収防衛策を巡る近時の動向やこれまでの当社の企業価値及び株主共同の利益の向上施策やその推移を踏まえて、取締役会で議論を重ねた結果、本プランの必要性が低下しているものと判断し、2020年11月13日開催の取締役会において、本プランの有効期間が満了する2021年6月29日開催の第14回定時株主総会の終結の時をもって、本プランを更新せずに廃止することを決議いたしました。
なお、当社は、本プランの廃止後も、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいりますとともに、引き続き企業価値の向上及び株主共同の利益の確保に努めてまいります。

2022/06/28 16:00

#7 会計方針に関する事項（連結）

(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは店舗の顧客やフランチャイズ加盟企業に対して、化粧品、医薬品、雑貨及び食品等の商品を販売しております。商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
代理人に該当する一部取引については他の当事者に支払う額を控除した純額を売上高に計上しております。

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#8 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	電子公告とする。(http://www.pronexus.co.jp/koukoku/3088/3088.html)ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典	1.株主優待制度の内容年2回、当社グループ店舗で利用可能な商品券を以下の基準により贈呈いたします。2.対象株主毎年3月末及び9月末現在の株主名簿に記載又は記録された1単元(100株)以上所有の株主3.贈呈基準 100株以上500株未満 2,000円分500株以上1,000株未満 3,000円分1,000株以上 5,000円分4.贈呈時期毎年以下の時期の発送を予定しております。・基準日が9月30日の場合は12月上旬・基準日が3月31日の場合は6月下旬

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#9 株式の保有状況（連結）

「純投資目的である投資株式」は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的として保有している株式としております。
「純投資株式以外の目的である投資株式」は、上記目的に加え、商品の安定供給を通じた事業の円滑化、営業上の取引先としての関係維持・強化、安定的かつ継続的な金融取引による事業活動の安定性確保、業界動向把握のいずれかを目的として保有している株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

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#10 沿革

当社設立以降の沿革は以下のとおりであります。
<沿革>

年月	事項
2014年3月	モリスリテール株式会社のネット通販事業を株式会社マツモトキヨシへ吸収分割により承継させるとともに、分割後のモリスリテール株式会社(吸収合併消滅会社)と株式会社マツモトキヨシ中四国販売(吸収合併存続会社)を吸収合併の方式により合併
2014年10月	株式会社茂木薬品商会が営む一般用医薬品関連商品の卸売事業を、新設分割によりアルフレッサヘルスケア株式会社へ譲渡し、株式会社茂木薬品商会の社名を株式会社マツモトキヨシアセットマネジメントへ変更
2015年8月	Central Food Retail Company Ltd.と当社との間で、タイ王国におけるドラッグストア事業を開発・運営するための合弁会社Central&Matsumotokiyoshi Ltd.を設立

(注)2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。

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#11 災害による損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
2022年3月に発生した地震に伴う商品廃棄損等を特別損失に計上しております。

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#12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1995年6月	株式会社マツモトキヨシ入社
2005年4月	同社商品部長
2005年6月	同社取締役商品部長
2007年7月	同社取締役営業本部商品担当部長
2007年10月	当社取締役
2008年4月	当社常務取締役
2008年7月	当社常務取締役営業企画・商品統括担当
2009年4月	当社専務取締役営業企画・商品統括担当
2010年4月	当社専務取締役経営企画管掌兼営業企画・商品統括管掌
2011年4月	株式会社マツモトキヨシ代表取締役社長
2013年4月	当社代表取締役副社長経営企画管掌兼営業企画・商品統括管掌
2014年4月	当社代表取締役社長(現任)株式会社マツモトキヨシ代表取締役会長

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#13 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	142,966,710	142,966,710	東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プライム市場(提出日現在)	単元株式数100株
計	142,966,710	142,966,710	-	-

2022/06/28 16:00

#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 独自性の追求 – 体験やサービス提供の新化
当社グループは、激しい競争環境の中で、1億超のお客様接点から蓄積されたデータとマーケティング分析力を活かし、お客様の価値観に基づく魅力的な商品・サービスや店舗モデルの開発、広告配信事業の展開など、独自性を追求していくことで、お客様に選ばれ、日々の生活がより楽しさに満ちたものとなっていただけるよう、取組んでまいります。
③ 専門性の追求 – トータルケアの進化

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ドラッグストア業界におきましても、業種・業態を越えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエリアへの侵攻、M&Aによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。
このような環境の中、旧株式会社マツモトキヨシホールディングス(当社)と旧株式会社ココカラファインは、2021年10月1日に経営統合を実施し、当社は、株式会社マツキヨココカラ&カンパニーへ商号を変更いたしました。当社グループの重点戦略は国内とグローバルに分け設定し、国内戦略として「お客様のライフステージに応じた価値提供」を戦略テーマに3つの重点戦略、①利便性の追求-お客様との繋がりの深化、②独自性の追求-体験やサービス提供の新化、③専門性の追求-トータルケアの進化と、グローバル戦略として「アジア市場での更なるプレゼンス向上」を戦略テーマに④グローバル事業の更なる拡大を重点戦略として設定し、経営統合によるシナジー実現に取組みました。2021年11月に当社の誕生を記念したPB商品として敏感肌向けスキンケアシリーズ「RECiPEO(レシピオ)」を株式会社コーセーと共同開発し、順次新商品の展開を進めています。2022年3月末現在における当社グループの顧客接点数は、1億1,466万となり、国内店舗数は3,325店舗(うち調剤薬局数856店舗、健康サポート薬局数144店舗)となりました。今後も4つの重点戦略を実行することで収益改善を図ってまいります。
当社が展開する「マツモトキヨシ」のブランドについて、世界最大のブランディング専門会社であるインターブランド社によるグロ-バルに展開される日本発のブランド価値評価ランキング「Best Japan Brands 2022」において82位となり、2022年も日本のドラッグストアとしてナンバーワンブランドの評価をいただきました。

2022/06/28 16:00

#16 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

2022/06/28 16:00

#17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「時価の算定に関する会計基準」の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)

2022/06/28 16:00

#18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

・郊外型店舗は、2022年3月期まで新型コロナウイルス感染症による特需の影響がありましたが、その影響は逓減するものの2023年3月期までは継続すると仮定しております。
・都市型店舗は、新型コロナウイルス感染症流行前の状態に比して売上が減少しておりますが、免税商品の売上が2023年3月期の第2四半期以降に回復を開始することにより、2023年3月期末までに感染症流行前の一定水準まで回復すると仮定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2022/06/28 16:00

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.収益及び費用の計上基準
当社は、子会社への経営指導、経営管理及び子会社に対する商品販売を行っております。経営指導及び経営管理に関しては、子会社に役務を提供した時点で、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。商品販売に関しては、商品を引き渡した時点で子会社が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品を子会社に引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、子会社への経営管理及び子会社に対する商品販売については、旧株式会社ココカラファインとの経営統合に伴い、株式会社MCCマネジメントへ移管しております。

2022/06/28 16:00

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2022/06/28 16:00