- 3088
- 2026/08/28
- 時価
- 1兆648億円
- PER 予
- 17.5倍
- 2010年以降
- 7.87-25.49倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.92倍
- 2010年以降
- 0.65-2.83倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.13%
- ROE 予
- 10.99%
- ROA 予
- 8.01%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2023年3月31日
- 3583億2300万
- 2024年3月31日 -1.22%
- 3539億4900万
個別
- 2023年3月31日
- 3748億6200万
- 2024年3月31日 -1.71%
- 3684億5200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3) 減価償却費の調整額△169百万円は未実現損益の調整に係るものであります。2024/06/21 16:00
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△292百万円はセグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△28,090百万円には、セグメント間取引消去△28,090百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△784,825百万円には、投資と資本の相殺消去△348,600百万円、債権債務消去等△436,224百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△132百万円は未実現損益の調整に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△64百万円はセグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/21 16:00 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2024/06/21 16:00
有形固定資産
主に店舗用陳列ケース、店舗用POSシステム・事務用機器であります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/21 16:00
(3)重要な引当金の計上基準①有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 ②無形固定資産 (商標権、リース資産を除く) 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
- #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳は次の通りであります。
2024/06/21 16:00前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)当連結会計年度
(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)建物及び構築物 14 百万円 - 百万円 土地 22 207 その他 0 - 計 37 207 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。2024/06/21 16:00
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 土地 669 108 有形固定資産その他 0 2 計 684 166 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2024/06/21 16:00
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 建物及び構築物 72 百万円 97 百万円 有形固定資産その他 37 22 有形リース資産 5 3 無形固定資産その他 49 198 リース資産(賃貸借処理) 0 0 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所属している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/21 16:00 - #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2024/06/21 16:00
- #10 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、店舗の固定資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。2024/06/21 16:00
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,475百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。 - #11 災害による損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2024/06/21 16:00
2022年3月に発生した地震に伴う店舗修繕費等と2022年11月に発生した店舗火災に伴う固定資産及び棚卸資産の滅失等を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2024/06/21 16:00
投資活動の結果使用した資金は、227億60百万円(前期は196億69百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出132億9百万円、無形固定資産の取得による支出69億4百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #13 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用について、直近の工事実績等の新たな情報の入手に伴い、店舗退店時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行い、当連結会計年度において2,226百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。2024/06/21 16:00
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 期首残高 10,287 百万円 11,505 百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 1,333 618 時の経過による調整額 29 33 - #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 翌連結会計年度において、事業計画策定時に想定していなかった事象等が生じた場合や、将来の不確実な経済状況等により、事業計画の達成が困難になった場合には、減損損失を計上する可能性があります。2024/06/21 16:00
(固定資産の減損損失)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 - #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法を採用しております。2024/06/21 16:00
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)