有価証券報告書-第16期(2022/04/01-2023/03/31)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、以下の点を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)
(会計方針の変更)に記載のとおり、マツモトキヨシグループ事業の商品の評価方法は、従来、売価還元法による低価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
この変更は、株式会社ココカラファイングループ(旧株式会社ココカラファイン)との経営統合を契機として、適正な商品の評価及び期間損益計算並びにグループ会計方針統一の観点から商品の評価方法について再度検討したことによるものです。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、前連結会計年度のマツモトキヨシグループ事業の売上原価が315百万円増加し、セグメント利益が315百万円減少しております。
(追加情報)
当社は2021年10月1日付けで純粋持株会社体制へ移行し、2022年4月1日にはグループ内の子会社の再編を実施するなどグループ業績管理体制を見直しております。また、当連結会計年度より新たなグループ配当基本方針を策定し、グループ内配当を実施しております。これに伴い、当連結会計年度より、管理サポート事業セグメントにおいて、各グループ会社から収受する受取配当金3,875百万円を売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高)の表示区分で計上しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、以下の点を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)
(会計方針の変更)に記載のとおり、マツモトキヨシグループ事業の商品の評価方法は、従来、売価還元法による低価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
この変更は、株式会社ココカラファイングループ(旧株式会社ココカラファイン)との経営統合を契機として、適正な商品の評価及び期間損益計算並びにグループ会計方針統一の観点から商品の評価方法について再度検討したことによるものです。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、前連結会計年度のマツモトキヨシグループ事業の売上原価が315百万円増加し、セグメント利益が315百万円減少しております。
(追加情報)
当社は2021年10月1日付けで純粋持株会社体制へ移行し、2022年4月1日にはグループ内の子会社の再編を実施するなどグループ業績管理体制を見直しております。また、当連結会計年度より新たなグループ配当基本方針を策定し、グループ内配当を実施しております。これに伴い、当連結会計年度より、管理サポート事業セグメントにおいて、各グループ会社から収受する受取配当金3,875百万円を売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高)の表示区分で計上しております。