有価証券報告書-第16期(2022/04/01-2023/03/31)

[2]人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての指標並びに当該指標に関する目標及び実績
《多様な人材が多様な活躍ができる環境》
① 男性育児休業取得率
少子化対策への対応であると共に多様な働き方につなげるために推進しております。当社グループの取組みとしてロールモデルの情報発信や育児休業に入る前に面談を実施し、安心して復職することができることを共有しております。この活動により2022年度の取得率は42.6%、平均取得日数は44日間と全国平均より高い割合で取得しております。(厚生労働省発表:全国平均13.9%、30日間)
引き続き出産を機に夫婦お互いに協力しながら育児するという環境の整備に取組んでまいります。

※参考情報:厚生労働省発表 全国平均 13.9% 30日間


② 女性管理職比率
女性の積極的な登用の拡大としてチャレンジ店長制度(注1)の更なる充実とスムーズな運用サポートや女性のためのキャリア研修の開催、メンター制度の実施、社外取締役監修のもと相互情報交換の場を設けております。株式会社マツモトキヨシにおいては1日4時間まで休憩が取得できる「フレキシブル育児・介護休憩制度」や始業・終業時間や休憩時間を一定のルール内で育児に合わせて設定できる「育児スーパーフレックスタイム制度」を導入しておりますので仕事と育児の両立につながっております。
2022年度の管理職比率は21.0%に上昇しており海外子会社において初めて女性の代表取締役社長が誕生しております。
(注1)チャレンジ店長制度:教育担当及び近隣店舗のトレーナー店長によるサポートのもと、店長候補者に店長を実体験させながら店長業務を習得させて店長に昇進させる研修制度
女性管理職比率の実績と目標(%)

※参考情報:2022年度全国平均 12.3%
主要な小売事業会社の株式会社マツモトキヨシ、株式会社ココカラファインヘルスケア及び株式会社マツモトキヨシ甲信越販売は女性が能力を発揮しやすい職場環境が整備できていると認められ「えるぼし3段階」(注2)の認定を得ております。2022年度は株式会社マツモトキヨシ九州販売も「えるぼし3段階」の認定を得ることができましたので、グループ全体に好事例を共有しています。
(注2)女性の活躍推進状況に応じて認定される制度


③ 男女間賃金格差
社会問題として取り上げられることが多い男女間賃金格差について2022年度の当社グループ実績は全従業員ベースで1,901千円/年、賃金格差は49.1%でした。以下の円グラフは男女間賃金格差額が男性賃金に占める割合を表示しており、棒グラフは男女間賃金格差額を表示しております。
優秀な人材の非正規社員から正規社員への登用や管理職への登用は進んでおりますので賃金格差は小さくなる傾向です。2022年度に導入された特定目的型の週休3日制度により働き方の選択肢が増加したことで、生活の変化に応じた働き方やワークライフバランスの改善につながり多様な人材が多様な働き方で活躍できる環境の整備につながり男女間の賃金格差の是正につながっております。
男女間賃金格差:全従業員ベース

週休3日制取得イメージ



④ 障がい者雇用率
障がいの有無に関わらず「誰もが生き生きと働き続けられる企業」を目指し、多様な人材が能力を発揮できる新しいワークスタイルを創造し、企業や社会に貢献できる事業を推進するために特例子会社「株式会社MCCソレイユ」を設立しております。店舗では期限チェック、清掃を行い、本社では経理作業補助、郵便物の仕分けや印刷業務、物流センターで商品仕分け業務を行うなど幅広い業務を受託し、障がい者雇用を促進しております。経営統合した2021年度の雇用率は2.30%(法定雇用率2.30% )でしたが、2022年度は全国3,400の店舗網や各本社支社における雇用が進み2.64%に上昇しております。法定雇用率は2026年7月から2.70%に引き上げられますが担える業務の幅を広げながら多様な人材が多様な活躍ができる環境を整備してまいります。
障がい者雇用率の実績と目標(%)

※参考情報:2022年度法定雇用率 2.30%
⑤ 高年齢者再雇用
株式会社MCCソレイユと同じく機能会社の「株式会社MCCアソシエ」はグループ内における優れた人材を活用することで、持続可能な地域社会の実現に貢献すべく事業を展開しております。一般労働者派遣事業・有料職業紹介事業と共に、グループ内のドラッグストアや薬局、事務スタッフなど定年を迎えた従業員を再雇用してグループ内外の店舗、事務所などへ派遣し、優秀な人材が長く活躍できる環境を提供しています。店舗支援事業ではグループ内の人材を活用し、一部店舗にて業務(主に商品陳列)を請け負っています。2023年4月からデリバリー課が新設され、今後拡大する店舗宅配業務の支援を行っております。
労働者の減少という社会問題の対策として株式会社MCCアソシエは事業の多元化に挑戦し、グループ内外の人材の適材適所に貢献しておりますので2025年度には店舗支援事業において2,500名を超える従業員が活躍できる状態になり、多くの人材が活躍できる環境を整備してまいります。
《従業員エンゲージメントの改善・向上》
① 健康診断受診率及び特定保健指導実施率
生産性の向上につながるパフォーマンスを発揮するために心身の健康は不可欠ですので健康診断の受診を促しており受診率100.0%と完全実施できております。測定データは健康保険組合の各種データを活用して特定保健指導を実施しており、いわゆるメタボ層の従業員に対して専用アプリを用いて日常生活における運動(歩数、消費カロリー等)や体組成(体重など)、循環(血圧など)、各種データの計測・記録を行い日々の健康状態を管理しております。
当社グループの管理栄養士がバイタルデータや過去のエビデンスデータを活用して特定保健指導を行っており、対象者は少人数のため専任の管理栄養士が指導する環境を整備しております。2021年度の実施率は34.3%ですが従業員の健康維持だけでなく医療費の削減につながるため引き続き「持続可能な生活改善」に重点を置いた支援でリバウンドやリピーターの削減を目指します。なお、グループ外からの保健指導も受託しておりますので展開の拡大と職域の拡大に取組んでまいります。
特定保健指導実施率の実績と目標(%)

※参考情報:2022年度の健康診断結果を用いた特定保健指導を継続実施しております。
② ストレスチェック及びプレゼンティーズム
健康状態は身体ばかりでなく心も重要な要素ですので従業員に対してストレスチェックを実施しており100.0%の実施率となっております。
2022年度からはプレゼンティーズムの状況確認を追加し、プレゼンティーズムの結果を踏まえたストレスチェック集団分析結果をもって、各部門・部署にて改善計画を立案して実行しています。出勤しているものの、心身の健康上の問題により、充分な仕事ができない状態を軽減して従業員の健康状態の維持増進だけでなくパフォーマンスの向上につなげています。

③ 健康経営優良法人 従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する健康経営の取組みが評価され、マツキヨココカラ&カンパニーは、経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人 2023 (大規模法人部門)」に認定されました。「従業員の成長」をマテリアリティの一つとして特定し、そのKPIとして「ホワイト500の取得」を掲げ取組んでおります。

現在、企業経営における「人的資本経営」の重要度は加速度的に高まっています。同時に、企業における取り扱う商品やサービスは同質化が進んでおりますので企業が持つ特徴は、従業員が持つコミュニケーション能力、チームワーク能力、問題解決能力、独創性、ストレス耐性への依存度が高まっています。更には、働く人の仕事に対する意欲が多様化していく中、モチベーションを高め、企業のミッション実現へと導いていくことが、企業の重要な役割へとなってきました。
当社グループは、グループ理念の「未来の常識を創り出し、人々の生活を変えていく」とグループビジョン「美しさと健やかさを、もっと楽しく、身近に。」を理想とする姿として少しでも近づけるよう様々な施策を講じて人的資本経営を後押ししてきました。毎年、人的資本に関する情報をまとめて振り返りを行っておりますが、その都度人的資本経営の目指すべきことは企業としての社会的役割・存続意義の実現であり、そのための源泉は「従業員エンゲージメント(企業と従業員の相互理解)」の向上であることを認識しております。
これからもミッションの実現に向けて様々な変化を起こしていきます。同時に、従業員エンゲージメントの測定を通じて従業員と対話し、相互理解の状態を実現し続けることで、当社グループ一丸となって成長してまいります。
※データは全て連結会社(国内)の実績を使用しております。