有価証券報告書-第18期(2024/04/01-2025/03/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
主として、店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。なお、一部の建物等の賃貸借契約に係る原状回復義務については、資産計上された敷金等のうち回収が見込めない金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度に帰属する金額を費用計上する方法によっております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
過去において類似の資産について発生した除去費用の実績から割引前将来キャッシュ・フローと使用見込期間を見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用について、直近の工事実績等の新たな情報の入手に伴い、店舗退店時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行い、前連結会計年度において2,226百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
期首残高	11,505	百万円	14,195	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	618		413
時の経過による調整額	33		41
資産除去債務の履行による減少額	△189		△163
見積りの変更による増加額	2,226		-
期末残高	14,195		14,487