有価証券報告書-第16期(2022/04/01-2023/03/31)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「未収入金」に含めていた「未収還付法人税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた3,824百万円は、「未収還付法人税等」2,973百万円、「未収入金」850百万円として組み替えております。
(損益計算書関係)
当社は2021年10月1日付けで純粋持株会社体制へ移行し、2022年4月1日にはグループ内の子会社の再編を実施するなどグループ業績管理体制を見直しております。この結果、当事業年度より、損益計算書における営業損益の表示区分については「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を「営業費用」として表示しております。