有価証券報告書-第11期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1株当たり情報)
(注)1.当社は前連結会計年度より「役員向け株式報酬制度」及び「株式付与ESOP信託」を導入しております。1株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度156千株、当連結会計年度148千株)。
また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度88千株、当連結会計年度150千株)。
2.当社は、平成29年11月9日開催の取締役会決議により、平成30年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 当社は、平成29年11月9日開催の取締役会決議により、平成30年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、普通株式の期中平均株式数(千株)及び普通株式増加数(千株)を算定しております。
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 1,738円87銭 | 1,935円39銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 189円08銭 | 215円03銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 188円97銭 | 214円92銭 |
(注)1.当社は前連結会計年度より「役員向け株式報酬制度」及び「株式付与ESOP信託」を導入しております。1株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度156千株、当連結会計年度148千株)。
また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度88千株、当連結会計年度150千株)。
2.当社は、平成29年11月9日開催の取締役会決議により、平成30年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 1株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) | 20,119 | 22,755 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額(百万円) | 20,119 | 22,755 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 106,409 | 105,820 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | - | - |
| 普通株式増加数(千株) | 58 | 54 |
| (うち新株予約権(千株)) | (58) | (54) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | - |
(注) 当社は、平成29年11月9日開催の取締役会決議により、平成30年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、普通株式の期中平均株式数(千株)及び普通株式増加数(千株)を算定しております。