有価証券報告書-第7期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
一般管理費の株式報酬費用	8	12

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)	第2回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)	第3回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)	第4回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名	当社取締役 5名	当社取締役 5名	当社取締役 6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 6,700株	普通株式 6,000株	普通株式 5,900株	普通株式 4,800株
付与日	平成22年8月25日	平成23年8月2日	平成24年8月1日	平成25年8月7日
権利確定条件	新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から1年間に限り新株予約権を行使することができる。	新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から1年間に限り新株予約権を行使することができる。	新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から1年間に限り新株予約権を行使することができる。	新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から1年間に限り新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	特に定めはありません。	特に定めはありません。	特に定めはありません。	特に定めはありません。
権利行使期間	自平成22年8月26日 至平成62年8月25日	自平成23年8月3日 至平成63年8月2日	自平成24年8月2日 至平成64年8月1日	自平成25年8月8日 至平成65年8月7日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第1回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)	第2回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)	第3回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)	第4回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	5,200	6,000	5,900	-
付与	-	-	-	4,800
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	5,200	6,000	5,900	4,800
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
権利行使	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
未行使残	-	-	-	-

②単価情報

	第1回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)	第2回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)	第3回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)	第4回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)
権利行使価格 (円)	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	-	-	-	-
付与日における公正な評価 単価 (円)	1,290	1,340	1,420	2,526

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第4回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法

	第4回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
株価変動性(注)1	37.7%
予想残存期間(注)2	14.5年
予想配当(注)3	40円/株
無リスク利子率(注)4	1.21%

(注)1.14.5年間(平成11年2月から平成25年8月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.付与対象者の予想残存在任年数の平均を推定して見積もっております。
3.平成25年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。