有価証券報告書-第16期(2022/04/01-2023/03/31)

(商品の評価方法変更)
マツモトキヨシグループ事業の商品の評価方法は、従来、売価還元法による低価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。
この変更は、株式会社ココカラファイングループ(旧株式会社ココカラファイン)との経営統合を契機として、適正な商品の評価及び期間損益計算並びにグループ会計方針統一の観点から商品の評価方法について再度検討したことによるものです。
検討の結果、当社グループの保有する商品の動きと整合する総平均法をグループとして採用することが、商品の評価及び期間損益計算の観点から合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断し、マツモトキヨシグループ事業の在庫管理システム改修が完了し、総平均法による計算が可能となったことに伴い、当連結会計年度より変更するものであります。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、商品が6,172百万円減少しております。前連結会計年度の連結損益計算書は売上原価が315百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ315百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は4,000百万円減少しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が315百万円減少し、棚卸資産の増減額が315百万円増加しております。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は4,000百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。