有価証券報告書-第16期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)当事業年度開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
① 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第15期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月28日関東財務局長に提出
② 内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月28日関東財務局長に提出
③ 四半期報告書及び確認書
事業年度(第16期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月12日関東財務局長に提出
事業年度(第16期第2四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月14日関東財務局長に提出
事業年度(第16期第3四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月14日関東財務局長に提出
④ 臨時報告書
2022年6月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年7月20日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく、臨時報告書であります。
2023年2月14日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく、臨時報告書であります。
⑤ 有価証券届出書及びその添付書類
2023年2月14日関東財務局長に提出
第三者割当による自己株式処分に伴う有価証券届出書であります。
⑥ 有価証券届出書の訂正届出書
2023年2月14日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書。2023年2月15日関東財務局長に提出。
2023年2月14日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書。2023年5月12日関東財務局長に提出。
⑦自己株券買付状況報告書
2022年9月12日、2022年12月15日、2023年3月15日関東財務局長に提出。
(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、次のとおりであります。

当事業年度									補足説明
名称	管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業取得率(%)				労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
㈱ファインケア	56.4	0.0	0.0	0.0	(注1)	79.6	88.5	108.0	-
㈱愛安住	22.2	100.0	100.0	0.0	(注1)	69.3	72.2	52.1	-
㈱MCCアソシエ	14.3	0.0	0.0	0.0	(注1.3.4)	55.2	0.0	60.0	人材派遣会社
㈱MCCソレイユ	11.4	0.0	0.0	0.0	(注1.3)	84.8	84.9	82.0	特例子会社
㈱MCC フリュアヴァンス	6.7	0.0	0.0	0.0	(注1.3)	43.1	55.8	70.8	物流会社

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、「全労働者」については、参考情報として記載しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、「正規雇用労働者」「パート・有期労働者」については、参考情報として記載しております。
3.男性労働者の育児休業取得率につきましては、対象期間における該当者はおりません。
4.労働者の男女の賃金差異につきましては、対象期間における女性正規雇用労働者はおりません。
5.提出会社及び主要な連結子会社については、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。