有価証券報告書-第16期(2022/04/01-2023/03/31)

② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は6名、社外監査役は3名であります。当社と社外役員との間に、特別な利害関係はありません。
当社は、社外役員が企業統治において果たす機能及び役割は、取締役の業務執行に対して、社外取締役及び社外監査役が連携を図り、取締役会等の意思決定プロセスにおいて、一般株主をはじめとする様々なステークホルダーとの円滑な関係を構築することに配慮し、客観的な立場から必要な意見や問題点等の指摘を行うことにより、当社の経営に対する高い監督機能を保持することだと考えております。また、社外取締役及び社外監査役のそれぞれの豊富な経験、見識及び専門知識等に基づき、取締役会等を通じて、客観的な立場から当社経営に対して意見や指摘をいただいており、当社の意思決定プロセスにおいて、その適正性を確保しているものと考えております。
なお、当社は社外役員を選任するための独立性に関する基準を定めております。
■独立性基準
・当社は、次の要件のいずれかに該当する場合は、独立性を有しないものとします。
(1)当社又は当社グループ会社の業務執行者
(2)当社又は当社グループ会社の非業務執行取締役又は会計参与(社外監査役の場合)
(3)当社を主要な取引先(当社との年間取引額が直近事業年度の連結売上高の2%以上)とする者又はその業務執行者
(4)当社の主要なお取引先様(当社との年間取引額が直近事業年度の連結売上高の2%以上)又はその業務執行者
(5)当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関、その他の大口債権者又はその業務執行者
(6)当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー若しくは従業員(ただし、補助的スタッフは除く)
(7)当社の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主)(その主要株主が法人である場合には、その法人
の業務執行者)
(8)社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者
(9)当社が寄付(過去3カ年の事業年度における取引額の平均金額が500万円以上)を行っている先の業
務執行者
(10)当社から役員報酬以外に多額(過去3カ年の事業年度における取引額の平均金額が500万円以上)の
金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士又は税理士、その他のコンサルタント
(11)当社から役員報酬以外に多額(過去3カ年の事業年度における取引額の平均金額が1,000万円以上)の金銭その他の財産を得ている法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティングファーム、その他の専門的アドバイザリーファームに所属する者(ただし、補助的スタッフは除く)
(12)過去10年間のいずれかの時点において、上記(1)、(2)のいずれかに該当していた者
(13)過去3年間のいずれかの時点において、上記(3)～(9)のいずれかに該当していた者
(14)上記(1)～(13)に該当する対象者の二親等以内の近親者
なお、当社は、社外取締役6名全員及び社外監査役3名全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役は当社の監査方針に基づき、取締役会及び監査役会での発言を通して取締役の業務執行を監査する他、会計監査人と定期的に会議を開催し情報交換を行うことにより連携を図っております。また、監査役会において監査項目及び監査業務の分担を取決め、その分担に則り、主要な事業所の業務調査や子会社往査を実施しております。