有価証券報告書-第16期(2022/04/01-2023/03/31)

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 当社は、2019年5月10日の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」という。)を対象とした譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)の導入に関する議案を2019年6月27日開催の第12回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
当社は対象取締役に、中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、本制度を導入することといたしました。
イ. 制度の概要
当社は、対象取締役に対して、譲渡制限付株式付与のための報酬として金銭債権を支給し、対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものであります。
ロ. 対象取締役に取得させる予定の株式の総額及び総数
年85百万円以内
年30,000株以内
ハ. 本制度における受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役のうち受益者要件を充足する者
② 当社は、2016年8月10日開催の取締役会において、当社及び当社のグループ会社の社員(以下「社員」という。)に対するインセンティブプランとして、株式交付制度(以下「本制度」という。)の導入を決議いたしました。
当社及び当社のグループ会社は、一定の受益者要件を満たす社員を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、本制度を導入することといたしました。
イ. 株式交付制度の概要
本制度は、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」とい
う。)と称される仕組みを採用します。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員向けインセンティブプランであり、社員の役職や会社業績等に応じて、ESOP信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を原則として退職時に交付及び給付するものであります。
ロ. 対象社員に取得させる予定の株式の総数
123,600株(上限)
ハ. 本制度における受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
社員のうち受益者要件を充足する者
③ 当社は、2023年2月14日開催の取締役会において、当社の経営統合1周年及び前身の株式会社マツモトキヨシの創業90周年を記念して、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度(以下「本制度」という。)の導入を決議いたしました。
当社は、対象従業員の福利厚生の増進策として、マツキヨココカラ&カンパニー従業員持株会(以下「本持株会」という。)を通じた当社が発行又は処分する譲渡制限付株式(当社普通株式)の取得機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加え、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的として、本制度を導入することといたしました。
イ. 株式交付制度の概要
本制度は、当社及び当社グループ会社のうち本持株会の会員に対し、1名につき10株の譲渡制限付株式を付与するものであります。
ロ. 対象社員に取得させる予定の株式の総数
143,540株(上限)
ハ. 本制度における受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
本持株会に加入する社員のうち、本制度に同意する者