3093 トレジャー・ファクトリー

3093
2026/03/18
時価
429億円
PER 予
13.15倍
2010年以降
赤字-35.51倍
(2010-2025年)
PBR
3.5倍
2010年以降
0.66-6.01倍
(2010-2025年)
配当 予
2.27%
ROE 予
26.65%
ROA 予
12.78%
資料
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トレジャー・ファクトリー(3093)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - リユース事業の推移 - 通期

【期間】

連結

2019年2月28日
18億4732万
2020年2月29日 +8.14%
19億9764万
2021年2月28日 -30.27%
13億9304万
2022年2月28日 +77.75%
24億7610万
2023年2月28日 +58.53%
39億2541万
2024年2月29日 +23.3%
48億4000万
2025年2月28日 +25%
60億5000万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
サステナビリティ基本方針
当社グループは、核となるリユース事業を通じた循環型社会構築への貢献、社会との共生と新たな価値の提供、そして多様性を持つ組織による持続的成長を目指し、お客様・従業員・取引先・株主等の多様なステークホルダーの期待に応える信頼性の高い経営を実現します。
(1)ガバナンス
2025/05/28 15:30
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、総合リユース業態「トレジャーファクトリー」、服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」など複数のリユース業態を中心としたリユース事業を展開しています。また、そのほかに、レンタル事業やシステム事業を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2025/05/28 15:30
#3 事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社6社により構成されており、リユースショップなどを展開するリユース事業、オークション事業、引越事業、そのほかに、レンタル事業、不動産事業、システム事業などを展開しております。
リユース事業において、当社が取り扱っている商品は、主にリユース品といわれる中古品(未使用品やメーカーの在庫処分品なども含みます。)であり、衣料や家電、家具、生活雑貨、ブランド品、スポーツ・アウトドア用品、楽器、ホビー用品など多岐にわたります。
当社は、以下の6つの店舗業態を展開しております。
2025/05/28 15:30
#4 事業等のリスク
② パンデミックの影響について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は沈静化したものの、今後また新たな感染症の感染拡大により、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令などがなされ、消費者の移動制限や外出自粛、企業活動に対する制約などが生じた場合、消費が停滞し、経済活動全体が落ち込む可能性があります。当社のリユース事業も、小売業として、来客数の減少、それに伴う買取や販売の減少などの影響を受けることが想定されます。今後も、新たな感染症の感染拡大の影響により、当社グループの営業を著しく縮小せざるを得なくなった場合などは、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③ M&A等について
2025/05/28 15:30
#5 会計方針に関する事項(連結)
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループはリユース事業を営んでおり、店舗における顧客への商品引き渡し時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引き渡し時点で収益を認識しております。
なお、当社グループは会員顧客向けのポイント制度を運営しており、付与したポイントは履行義務として識別し、使用実績率を考慮して算定した独立販売価格を算定して取引価格を配分することで、契約負債の金額を算定しております。契約負債は、ポイントの利用時及び失効時に取り崩しを行い、収益を認識しております。
2025/05/28 15:30
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他(注)合計
リユース事業
店舗27,793-27,793
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業、不動産事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
2025/05/28 15:30
#7 報告セグメントの概要(連結)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、総合リユース業態「トレジャーファクトリー」、服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」など複数のリユース業態を中心としたリユース事業を展開しています。また、そのほかに、レンタル事業やシステム事業を展開しております。
2025/05/28 15:30
#8 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年2月28日現在
セグメントの名称従業員数(人)
リユース事業1,221(1,432)
その他34(45)
(注)1 従業員数は正社員数となります。なお、臨時雇用者数(パートタイマー及び契約社員)は、括弧内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 従業員数が前連結会計年度と比べて増加した主な要因は、業容の拡大に伴う採用の増加によるものであります。
2025/05/28 15:30
#9 戦略(連結)

将来世界において、気候変動に起因する事象が当社の事業活動にどのような影響をもたらすのかを検討するため、当社のリユース事業を対象に2030年時点を想定したシナリオ分析を実施しました。(2024年4月実施)
0102010_002.pngシナリオ分析では、脱炭素社会を目指した厳しい政策・法規制が実施されることを前提とした1.5℃シナリオ(一部2℃シナリオも併用)と、現在の政策の延長線上にある4℃シナリオの2つの異なる温度帯のシナリオを用いております。
2025/05/28 15:30
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(1)経営方針
当社グループは、リユース事業を核に生活ニーズに密着した分野で積極的に事業展開を進め、継続的かつ安定的な成長を目指します。また、経営理念の具現化のために、従業員がその能力を最大限発揮することで一人では決して成しえない大きな成果を生み出す組織を目指します。そして、そうした取り組みを通して、循環型社会の実現に貢献してまいります。
(2)中期経営計画
2025/05/28 15:30
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
リユース業界においては、サステナブル社会の実現に向けた消費行動の変化や、物価高に伴う中古品・リユース品への需要増加などを背景に、引き続き市場全体が拡大しております。
当社グループにおきましては、通期の連結営業利益は4,035百万円と、過去最高の営業利益を達成しました。通期ではグループで24店出店し、既存店売上も堅調に推移しました。また、リユース事業を行う各グループ会社も堅調に推移し、増収増益となりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高42,207百万円(前期比22.5%増)、営業利益4,035百万円(前期比20.5%増)、経常利益4,082百万円(前期比20.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,709百万円(前期比20.9%増)となりました。
2025/05/28 15:30
#12 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(単位:百万円)
前事業年度当事業年度
有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産の合計6,9498,040
うちリユース事業に関する店舗資産の合計2,2502,612
②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であるため、記載を省略しております。
2025/05/28 15:30
#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産の合計6,2647,555
うちリユース事業に関する店舗資産の合計3,3353,897
② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、主要な事業としてリユース事業を営んでおり、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしており、連結会計年度の末日に店舗ごとに減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
2025/05/28 15:30
#14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
6. 収益及び費用の計上基準
当社はリユース事業を営んでおり、店舗における顧客への商品引き渡し時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引き渡し時点で収益を認識しております。
なお、当社は会員顧客向けのポイントプログラムを運営しており、付与したポイントは履行義務として識別し、使用実績率を考慮して算定した独立販売価格を算定して取引価格を配分することで、契約負債の金額を算定しております。契約負債は、ポイントの利用時及び失効時に取り崩しを行い、収益を認識しております。
2025/05/28 15:30

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