#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社は法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2014/05/28 13:52
#2 新株予約権等の状況（連結）: ① 新株予約権者は、平成27年2月期及び平成28年2月期の監査済みの当社損益計算書(連結財務諸表を作成
している場合は連結損益計算書)の営業利益が次の各号に定める全ての条件を達成している場合、本新株予約権を平成28年2月期有価証券報告書提出日の翌月の1日以降より行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)平成27年2月期の営業利益が740百万円を超過していること
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度の売上総利益は、売上高の増加に伴い、前事業年度と比較して692,565千円増加し、5,951,389千円(前期比13.2%増)となりました。また、差引売上総利益は5,947,439千円となりました。
③ 営業利益
当事業年度の販売費及び一般管理費は、給与比率や雑給比率が低下しました。その結果、販売費及び一般管理費比率が前期比0.6ポイント低下し、57.4%となりました。
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