建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 草加店を除く上記の建物・土地は、全て賃借設備であります。
なお、当連結会計年度における賃借料は1,801,336千円であります。

2017/05/26 14:17

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/05/26 14:17

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/05/26 14:17

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。また、レンタル資産については定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～27年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 3～8年
レンタル資産 2年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/05/26 14:17

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
建物	2,017千円
工具、器具及び備品	315

2017/05/26 14:17

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(平成29年2月28日)
建物	26,193千円
土地	141,555

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/05/26 14:17

#7 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

種類	業態	内容	金額(千円)
建物	―	資産除去債務計上額	104,937
	トレジャーファクトリー	名古屋徳重店	15,533
	トレジャーファクトリー	福岡春日店	11,342
	トレファクマーケット	おゆみ野店	14,690
	トレファクスタイル	スタイル町田店	10,680
	トレファクスタイル	箕面店	11,207
	―	本社	95,482

2017/05/26 14:17

#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
大宮店	店舗	建物、工具、器具及び備品、長期前払費用	4,217
川越店	店舗	建物、構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用	11,488
東戸塚店	店舗	建物、工具、器具及び備品	9,598

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングをしております。
当該店舗は、店舗単独の営業利益では黒字を保っているものの、共通費負担後の営業利益では営業損失が継続しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失(25,304千円)として計上しております。

2017/05/26 14:17

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2017/05/26 14:17

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。また、レンタル資産については定額法。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～27年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 3～8年
レンタル資産 2年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
のれんについては、その支出の効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法を採用し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/05/26 14:17