建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 草加店を除く上記の建物・土地は、全て賃借設備であります。
なお、当連結会計年度における賃借料は2,493,257千円であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。また、レンタル資産については定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～27年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 3～8年
レンタル資産 2年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。2019/05/29 15:43

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
建物	2,891千円	922千円
構築物	42	802

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年2月28日)	当連結会計年度(2019年2月28日)
建物	23,724千円	21,597千円
土地	141,555	141,555

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

種類	業態	内容	金額(千円)
建物	―	資産除去債務計上額	40,343
	トレファクスタイル	堺北花田店	18,372
	トレファクスタイル	烏丸今出川店	18,209
	トレジャーファクトリー	幕張店	17,565
	トレファクスタイル	行徳店	13,889
	トレファクスタイル	宝塚店	11,336
	トレファクスタイル	方南町店	10,408
	トレファクスタイル	富士見台店	10,321

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
鶴瀬店	店舗	建物、構築物、工具、器具及び備品	1,734
習志野店	店舗	建物、構築物、工具、器具及び備品	6,249
岸和田店	店舗	建物、構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用	10,978
八尾店	店舗	建物、構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用	26,463
アメリカ村店	店舗	建物、構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用	15,475
原宿竹下通り店	店舗	建物、工具、器具及び備品、長期前払費用	11,613
カインドオルHEP裏店	店舗	建物、長期前払費用	2,046
カインドオルイオン富雄南店	店舗	長期前払費用	4,534

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングをしております。
当該店舗は、店舗単独の営業損益では黒字を保っているものの、共通費負担後の営業損益では営業損失が継続しているため、営業活動から生ずる資産が継続してマイナス又は、継続してマイナスとなる見込みである店舗及び退店の意思決定をした店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失(79,095千円)として計上しております。

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。また、レンタル資産については定額法。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。また、レンタル資産については定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/05/29 15:43

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。また、レンタル資産については定額法。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～27年構築物 10～20年
工具、器具及び備品 3～8年
レンタル資産 2年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
のれんについては、その支出の効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法を採用し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。2019/05/29 15:43