#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 3 第3回新株予約権の権利確定条件に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、2015年2月期及び2016年2月期の監査済みの当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は連結損益計算書)の営業利益が次の各号に定める全ての条件を達成している場合、本新株予約権を2016年2月期有価証券報告書提出日の翌月の1日以降より行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)2015年2月期の営業利益が740百万円を超過していること
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#2 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングをしております。
当該店舗は、店舗単独の営業損益では黒字を保っているものの、共通費負担後の営業損益では営業損失が継続しているため、営業活動から生ずる資産が継続してマイナス又は、継続してマイナスとなる見込みである店舗及び退店の意思決定をした店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失(79,095千円)として計上しております。
その内訳は、建物58,233千円、構築物1,115千円、工具、器具及び備品6,768千円、長期前払費用12,977千円であります。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、人件費や求人広告費などが低下したことにより、販売費及び一般管理費率が前期に比べ1.2%低下し、56.6%となり、単体でも前期比1.1%低下しました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度と比較して283,566千円増加し、905,291千円(前期比45.6%増)となりました。
④ 経常利益
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#4 重要な後発事象、財務諸表（連結）: (5)行使条件
① 新株予約権者は、2020年2月期における、参照指数(監査済みの当社連結損益計算書の営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額を加算した額をいい、以下同様とする)が下記(a)乃至(c)に掲げる条件を満たした場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を2020年2月期有価証券報告書提出日の翌月の1日以降より行使することができる。上記の参照指数の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正参照指数をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)2020 年2月期の参照指数が1,331百万円以上の場合、行使可能割合40%
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