(C)2020年2月期の参照指数が1,573百万円以上の場合、行使可能割合20%
② 上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権の割当日から権利行使開始日までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の75%を下回った場合は、本新株予約権を行使することができないものとする。
③ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

2019/10/09 15:08

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年8月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年10月9日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,598,800	11,598,800	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	11,598,800	11,598,800	-	-

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、商品が292,756千円増加、建物及び構築物(純額)が36,246千円増加、のれんが62,637千円増加、現金及び預金が292,198千円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して158,973千円増加し、8,997,450千円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、長期借入金が98,176千円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して61,963千円減少し、4,478,112千円となりました。

2019/10/09 15:08