構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。また、レンタル資産については定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～27年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 3～8年
レンタル資産 2年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。2020/05/26 13:20

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
建物	922千円	985千円
構築物	802	112
工具、器具及び備品	11	544

2020/05/26 13:20

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都	店舗	建物及び構築物、その他	10,705
埼玉県	店舗	建物及び構築物、その他	11,458
神奈川県	店舗	建物及び構築物、その他	5,114
愛知県	店舗	建物及び構築物、その他	19,817
京都府	店舗	建物及び構築物、その他	17,235
大阪府	店舗	建物及び構築物、その他	13,412
兵庫県	店舗	建物及び構築物、その他	8,203
福岡県	店舗	建物及び構築物、その他	16,035
合 計			111,890

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングをしております。
当該店舗は、共通費負担後の営業損益で営業損失が継続しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る店舗及び退店の意思決定をした店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失(111,890千円)として計上しております。

2020/05/26 13:20

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。また、レンタル資産については定額法。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/05/26 13:20

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。また、レンタル資産については定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/05/26 13:20

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。また、レンタル資産については定額法。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～27年構築物 10～20年
工具、器具及び備品 3～8年
レンタル資産 2年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
のれんについては、その支出の効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法を採用し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。2020/05/26 13:20