※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都	店舗	建物及び構築物、その他	10,705
埼玉県	店舗	建物及び構築物、その他	11,458
神奈川県	店舗	建物及び構築物、その他	5,114
愛知県	店舗	建物及び構築物、その他	19,817
京都府	店舗	建物及び構築物、その他	17,235
大阪府	店舗	建物及び構築物、その他	13,412
兵庫県	店舗	建物及び構築物、その他	8,203
福岡県	店舗	建物及び構築物、その他	16,035
合 計			111,890

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングをしております。
当該店舗は、共通費負担後の営業損益で営業損失が継続しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る店舗及び退店の意思決定をした店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失(111,890千円)として計上しております。
その内訳は、建物及び構築物80,981千円、その他30,908千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都	店舗	建物及び構築物、その他	57,478
埼玉県	店舗	建物及び構築物、その他	13,100
神奈川県	店舗	建物及び構築物、その他	16,910
千葉県	店舗	建物及び構築物、その他	33,206
京都府	店舗	建物及び構築物、その他	28,114
大阪府	店舗	建物及び構築物、その他	75,846
兵庫県	店舗	建物及び構築物、その他	18,751
バンコク	店舗	建物及び構築物、その他	21,491
合 計			264,900

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングをしております。
当該店舗は、共通費負担後の営業損益で営業損失が継続しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る店舗及び退店の意思決定をした店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失(264,900千円)として計上しております。
その内訳は、建物及び構築物200,802千円、その他64,098千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。