※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
埼玉県	店舗	建物及び構築物、その他	12
千葉県	店舗	建物及び構築物、その他	14
大阪府	店舗	建物及び構築物、その他	38
福岡県	店舗	建物及び構築物、その他	31
群馬県	店舗	建物及び構築物、その他	27
合 計			124

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングをしております。
このうち、共通費負担後の営業損益で営業損失が継続しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る5店舗(当社5店舗)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(124百万円)として計上しております。
その内訳は、建物及び構築物105百万円、その他19百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
栃木県	店舗	建物及び構築物、その他	41
埼玉県	店舗	建物及び構築物、その他	46
大阪府	店舗	建物及び構築物、その他	20
合 計			108

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングをしております。
このうち、共通費負担後の営業損益で営業損失が継続しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る4店舗(当社4店舗)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(108百万円)として計上しております。
その内訳は、建物及び構築物76百万円、その他31百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。