有価証券報告書-第23期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングをしております。
当該店舗は、店舗単独の営業損益では黒字を保っているものの、共通費負担後の営業損益では営業損失が継続しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失(25,304千円)として計上しております。
その内訳は、建物19,946千円、構築物258千円、工具、器具及び備品4,385千円、長期前払費用714千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングをしております。
当該店舗は、店舗単独の営業損益では黒字を保っているものの、共通費負担後の営業損益では営業損失が継続しているため、営業活動から生ずる資産が継続してマイナス又は、継続してマイナスとなる見込みである店舗及び退店の意思決定をした店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失(79,095千円)として計上しております。
その内訳は、建物58,233千円、構築物1,115千円、工具、器具及び備品6,768千円、長期前払費用12,977千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
大宮店 | 店舗 | 建物、工具、器具及び備品、長期前払費用 | 4,217 |
川越店 | 店舗 | 建物、構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用 | 11,488 |
東戸塚店 | 店舗 | 建物、工具、器具及び備品 | 9,598 |
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングをしております。
当該店舗は、店舗単独の営業損益では黒字を保っているものの、共通費負担後の営業損益では営業損失が継続しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失(25,304千円)として計上しております。
その内訳は、建物19,946千円、構築物258千円、工具、器具及び備品4,385千円、長期前払費用714千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
鶴瀬店 | 店舗 | 建物、構築物、工具、器具及び備品、 | 1,734 |
習志野店 | 店舗 | 建物、構築物、工具、器具及び備品、 | 6,249 |
岸和田店 | 店舗 | 建物、構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用 | 10,978 |
八尾店 | 店舗 | 建物、構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用 | 26,463 |
アメリカ村店 | 店舗 | 建物、構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用 | 15,475 |
原宿竹下通り店 | 店舗 | 建物、工具、器具及び備品 長期前払費用 | 11,613 |
カインドオル HEP裏店 | 店舗 | 建物、長期前払費用 | 2,046 |
カインドオル イオン富雄南店 | 店舗 | 長期前払費用 | 4,534 |
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングをしております。
当該店舗は、店舗単独の営業損益では黒字を保っているものの、共通費負担後の営業損益では営業損失が継続しているため、営業活動から生ずる資産が継続してマイナス又は、継続してマイナスとなる見込みである店舗及び退店の意思決定をした店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失(79,095千円)として計上しております。
その内訳は、建物58,233千円、構築物1,115千円、工具、器具及び備品6,768千円、長期前払費用12,977千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。