※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都	店舗	建物及び構築物、その他	43,906
埼玉県	店舗	建物及び構築物、その他	53,976
大阪府	店舗	建物及び構築物、その他	12,614
京都府	店舗	建物及び構築物、その他	3,257
バンコク	店舗	建物及び構築物、その他	25,889
合 計			139,643

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングをしております。
当該店舗は、共通費負担後の営業損益で営業損失が継続しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る店舗及び退店の意思決定をした店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失(139,643千円)として計上しております。
その内訳は、建物及び構築物98,446千円、その他41,196千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都	店舗	建物及び構築物、その他	44,752
埼玉県	店舗	建物及び構築物、その他	8,602
千葉県	店舗	建物及び構築物、その他	16,411
茨城県	店舗	建物及び構築物、その他	24,503
兵庫県	店舗	建物及び構築物、その他	19
大阪府	店舗	建物及び構築物、その他	35,318
愛知県	店舗	建物及び構築物、その他	31,027
-	システム事業	のれん	56,171
合 計			216,808

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングをしております。
このうち、共通費負担後の営業損益で営業損失が継続しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る10店舗(当社8店舗、連結子会社2店舗)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(160,637千円)として計上しております。
その内訳は、建物及び構築物111,249千円、その他49,388千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
また、システム事業にかかるのれんについて、事業計画の策定に際し将来の不確実性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(56,171千円)として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。