※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都	店舗	建物及び構築物、その他	44,752
埼玉県	店舗	建物及び構築物、その他	8,602
千葉県	店舗	建物及び構築物、その他	16,411
茨城県	店舗	建物及び構築物、その他	24,503
兵庫県	店舗	建物及び構築物、その他	19
大阪府	店舗	建物及び構築物、その他	35,318
愛知県	店舗	建物及び構築物、その他	31,027
-	システム事業	のれん	56,171
合 計			216,808

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングをしております。
このうち、共通費負担後の営業損益で営業損失が継続しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る10店舗(当社8店舗、連結子会社2店舗)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(160,637千円)として計上しております。
その内訳は、建物及び構築物111,249千円、その他49,388千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
また、システム事業にかかるのれんについて、事業計画の策定に際し将来の不確実性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(56,171千円)として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
埼玉県	店舗	建物及び構築物、その他	12,958
千葉県	店舗	建物及び構築物、その他	14,740
大阪府	店舗	建物及び構築物、その他	38,492
福岡県	店舗	建物及び構築物、その他	31,533
群馬県	店舗	建物及び構築物、その他	27,224
合 計			124,949

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングをしております。
このうち、共通費負担後の営業損益で営業損失が継続しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る5店舗(当社5店舗)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(124,949千円)として計上しております。
その内訳は、建物及び構築物105,450千円、その他19,498千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。