売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	6,733,664	12,825,018	20,388,191	28,212,943
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	785,568	1,031,885	1,942,226	2,488,724

(注)当社は2023年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に

2023/05/24 14:38

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

4 新株予約権の行使条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、2024年2月期における、参照指数(監査済みの当社連結損益計算書の経常利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額及びM&A実行時の外部アドバイザリーに対する報酬・手数料等を加算した額をいい、以下同様とする。)及び売上高が下記(a)、(b)及び(c)に掲げる条件を満たした場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を2024年2月期有価証券報告書提出日の翌月の1日以降より行使することができる。上記の参照指数の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正参照指数をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)2024年2月期の参照指数が4,014百万円以上かつ売上高が32,473百万円以上の場合、行使可能割合20%

2023/05/24 14:38

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、総合リユース業態「トレジャーファクトリー」、服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」など複数のリユース業態を中心としたリユース事業を展開しています。また、そのほかに、レンタル事業やシステム事業を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2023/05/24 14:38

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2023/05/24 14:38

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

		(単位:千円)
その他	1,121,372	164,701	1,286,074
外部顧客への売上高	27,499,166	713,777	28,212,943

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業、不動産事業等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2023/05/24 14:38

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/05/24 14:38

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/05/24 14:38

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②中期損益計画

	2024年2月期	2025年2月期	2026年2月期
売上高	315億円	354億円	393億円
経常利益	28.7億円	32.5億円	36.7億円

※中期損益計画は適宜見直しを行う可能性があります。
(3)経営環境及び対処すべき課題等

2023/05/24 14:38

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

出店は、当連結会計年度においては、単体にて総合リユース業態を6店、服飾専門リユース業態を10店、スポーツアウトドア専門リユース業態1店、ブランド専門リユース業態1店、計18店出店しました。出店地域も、関東12店、関西4店、中部2店となり、各地域にバランスよく出店が進みました。また、グループ会社の株式会社カインドオルではFC店を1店出店し、台湾法人でも初出店となる店舗を1店出店しました。当連結会計年度末における店舗数は、単体で直営店167店、FC店4店の合計171店、グループ全体で合計239店となりました。
以上の結果から、売上高は27,499,166千円(前期比21.2%増)、セグメント利益は3,925,419千円(前期比58.5%増)となりました。
(その他)

2023/05/24 14:38

#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2023/05/24 14:38

#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(5)行使条件
① 新株予約権者は、2024年2月期における、参照指数(監査済みの当社連結損益計算書の経常利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額およびM&A実行時の外部アドバイザリーに対する報酬・手数料等を加算した額をいい、以下同様とする)及び売上高が下記(a)、(b)及び(c)に掲げる条件を満たした場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を2024年2月期有価証券報告書提出日の翌月の1日以降より行使することができる。上記の参照指数の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正参照指数をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)2024年2月期の参照指数が4,014百万円以上かつ売上高が32,473百万円以上の場合、 行使可能割合20%

2023/05/24 14:38

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
売上高	11,108千円	30,451千円
仕入高	694千円	409千円

2023/05/24 14:38