三越伊勢丹 HD（3099）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -16億7600万
2010年9月30日 -247.97%: -58億3200万
2010年12月31日: 65億4300万
2011年3月31日: -26億5400万
2011年6月30日: 178億5200万
2011年9月30日 +17.77%: 210億2500万
2011年12月31日 +129.36%: 482億2300万
2012年3月31日 +9.84%: 529億6800万
2012年6月30日 -76.58%: 124億300万
2012年9月30日 -69.61%: 37億6900万
2012年12月31日 +436.75%: 202億3000万
2013年3月31日 +100.53%: 405億6800万
2013年6月30日 -66.8%: 134億7000万
2013年9月30日 +45.57%: 196億800万
2013年12月31日 +65.79%: 325億900万
2014年3月31日 +24.48%: 404億6700万
2014年6月30日 -95.11%: 19億7800万
2014年9月30日 +75.03%: 34億6200万
2014年12月31日 +560.89%: 228億8000万
2015年3月31日 +95.51%: 447億3300万
2015年6月30日 -76.71%: 104億1900万
2015年9月30日 +29.68%: 135億1100万
2015年12月31日 +21.6%: 164億3000万
2016年3月31日 -16.86%: 136億6000万
2016年6月30日: -22億6700万
2016年9月30日 -204.59%: -69億500万
2016年12月31日: 78億7300万
2017年3月31日 +68.87%: 132億9500万
2017年6月30日 -33.05%: 89億100万
2017年9月30日 -53.2%: 41億6600万
2017年12月31日 +291.14%: 162億9500万
2018年3月31日 -46.68%: 86億8800万
2018年6月30日 -67.69%: 28億700万
2018年9月30日: -9200万
2018年12月31日: 61億400万
2019年3月31日 -58.72%: 25億2000万
2019年6月30日 +88.53%: 47億5100万
2019年9月30日 -21.97%: 37億700万
2019年12月31日 +20.34%: 44億6100万
2020年3月31日: -177億9400万
2020年6月30日 -90.19%: -338億4200万
2020年9月30日 -14%: -385億8100万
2020年12月31日: -367億3700万
2021年3月31日 -7.6%: -395億2800万
2021年6月30日: -32億3800万
2021年9月30日: -5億
2021年12月31日: 81億1000万
2022年3月31日 +222.1%: 261億2200万
2022年6月30日 -61.92%: 99億4600万
2022年9月30日 +76.73%: 175億7800万
2022年12月31日 +68.59%: 296億3500万
2023年3月31日 +32.08%: 391億4200万
2023年6月30日 -73.78%: 102億6300万
2023年9月30日 +169.95%: 277億500万
2023年12月31日 +59.72%: 442億5100万
2024年3月31日 +58.72%: 702億3400万
2024年6月30日 -75.29%: 173億5400万
2024年9月30日 +115.66%: 374億2600万
2024年12月31日 +40.25%: 524億8900万
2025年3月31日 +15.43%: 605億8900万
2025年6月30日 -91.77%: 49億8700万
2025年9月30日 +361.56%: 230億1800万
2025年12月31日 +85.6%: 427億2100万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/20 16:20
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/20 16:20