三越伊勢丹 HD（3099）の法人税等調整額の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2009年3月31日
- -12億9700万
- 2010年3月31日
- 160億4000万
- 2011年3月31日
- -3500万
- 2012年3月31日 -999.99%
- -378億7900万
- 2013年3月31日
- -77億7200万
- 2014年3月31日
- 41億4000万
- 2015年3月31日
- -78億7600万
- 2016年3月31日
- -47億6000万
- 2017年3月31日 -35.71%
- -64億6000万
- 2018年3月31日
- -25億2700万
- 2019年3月31日 -27.15%
- -32億1300万
- 2020年3月31日
- 57億6700万
- 2021年3月31日 +42.73%
- 82億3100万
- 2022年3月31日
- -21億5800万
- 2023年3月31日 -394.35%
- -106億6800万
- 2024年3月31日
- -96億4100万
- 2025年3月31日
- 150億2500万
個別
- 2009年3月31日
- -1億8000万
- 2010年3月31日
- -1300万
- 2011年3月31日
- 2600万
- 2012年3月31日
- -7700万
- 2013年3月31日
- 1500万
- 2014年3月31日
- -3億2000万
- 2015年3月31日
- 1400万
- 2016年3月31日
- -300万
- 2017年3月31日
- 2億8900万
- 2018年3月31日 -75.43%
- 7100万
- 2019年3月31日
- -2億4900万
- 2020年3月31日
- 8400万
- 2021年3月31日 ±0%
- 8400万
- 2022年3月31日
- -1億2100万
- 2023年3月31日
- -1億800万
- 2024年3月31日 -305.56%
- -4億3800万
- 2025年3月31日 -747.26%
- -37億1100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を従来の30.6%から31.5%に変更し計算しております。2025/06/20 16:20
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が4,029百万円増加、法人税等調整額が3,849百万円増加、その他有価証券評価差額金が131百万円減少、退職給付に係る調整累計額が47百万円減少しております。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
