三越伊勢丹 HD（3099）の持分法適用会社への投資額 - 百貨店業の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社の取締役会は、当社グループ全体のガバナンス機能を果たすとともに、重要な経営事項の決定の役割を担っています。経営・執行のモニタリング、グループの経営方針や内部統制等重要事項の決定に加えて、目指す姿の実現に向けた助言や支援機能を取締役会の重要な要素と捉え、取締役会の備えるべきスキルを特定しています。
グループの中長期的に目指す旧来型の百貨店業から「個客業」へのビジネスモデル変革にあたり、多様で幅広い意見や専門的知見を取り入れられるよう取締役会の構成バランスや適正な規模を重要視しています。なお、これらの要件は、外部環境や内部与件に応じて変化することを念頭に、適宜見直しを図ってまいります。
■取締役会で備えるべきスキル

2026/06/17 13:39

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

<4℃シナリオ>脱炭素に向けた政策や技術の変化は起こらず移行リスクの影響が1.5℃シナリオより相対的に低い一方、平均気温の上昇や異常気象の激甚化により物理的リスクが顕在化する世界を想定しています。

内容		種類	影響度		対策
			短・中期	長期

4℃シナリオの影響度(金額)は、いずれも国内百貨店業を対象にて算出。
※1 台風による営業停止での売上減 算出方法

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは百貨店業を中心に事業別のセグメントから構成されており、サービス内容・経済的特徴を考慮した上で集約し、「百貨店業」、「クレジット・金融・友の会業」、「不動産業」を報告セグメントとしております。
「百貨店業」は、衣料品・身廻品・雑貨・家庭用品・食料品等の販売を行っております。「クレジット・金融・友の会業」は、クレジットカード・貸金・損害保険代理・生命保険募集代理・金融商品仲介・銀行代理・友の会運営等を行っております。「不動産業」は、不動産賃貸・テナントマネジメント・建物内装等を行っております。

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#4 事業の内容

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

事業内容等	主な会社名	会社数
百貨店業	㈱三越伊勢丹、㈱札幌丸井三越、㈱函館丸井今井、㈱仙台三越、㈱新潟三越伊勢丹、㈱静岡伊勢丹、㈱名古屋三越、㈱広島三越、㈱高松三越、㈱松山三越、㈱岩田屋三越、伊勢丹(中国)投資有限公司、イセタン(シンガポール)Ltd.、イセタン(タイランド)Co.,Ltd.、イセタン オブ ジャパンSdn.Bhd.(マレーシア)、米国三越INC.、イタリア三越S.r.l.、㈱ジェイアール西日本伊勢丹、新光三越百貨股份有限公司(台湾)、アイティーエム クローバーCo.,Ltd.(タイランド)	連結子会社 17社持分法適用関連会社 3社
クレジット・金融・友の会業	㈱エムアイカード、㈱エムアイ友の会	連結子会社 2社

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#5 会計方針に関する事項（連結）

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足につれて収益を認識する。
当社グループは、持株会社体制のもと、百貨店業を中心として、クレジット・金融・友の会業、不動産業等の事業を展開しております。セグメント別の収益の計上基準等は以下のとおりです。
(百貨店業)

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#6 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
百貨店業	6,149	(5,205)
クレジット・金融・友の会業	559	(90)

(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前連結会計年度比(%)
百貨店業	446,776	△2.5
クレジット・金融・友の会業	20,969	4.9

(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

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#8 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、百貨店業を中心に全体で34,141百万円の設備投資を実施しました。主な内訳は、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

セグメントの名称	金額(百万円)
百貨店業	25,654
クレジット・金融・友の会業	1,793

(注)調整額△196百万円はセグメント間取引消去及びセグメント間未実現利益等であります。

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループでは、主に百貨店業における店舗の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しています。
(2) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

①算出方法
当社グループでは、主要な事業として百貨店業を営んでおり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。
減損の兆候がある店舗については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。

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#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

設立 1989年
事業内容 百貨店業
資本金 12,459百万NTD

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