#1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 要な非連結子会社の名称
主要な非連結子会社
英国三越LTD.、㈱三越伊勢丹ソレイユ、㈱アイタス、㈱九州コミュニケーションサービス、㈱愛生、㈱ファッションヘッドライン
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/06/22 14:32
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が3,842百万円増加し、利益剰余金が2,484百万円減少しております。また、当該変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
2015/06/22 14:32
#3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）: 分法非適用会社の名称及び持分法を適用しない理由
持分法非適用会社(栄地下センター㈱他)は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法は適用しておりません。2015/06/22 14:32
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 負債合計では713,905百万円となり、前連結会計年度末から29,683百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものです。
また、純資産は577,655百万円となり、前連結会計年度末から36,585百万円増加しました。これは主に、当期純利益計上により利益剰余金が増加したこと、及び、為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。
(4) 資金の財源及び資金の流動性についての分析
2015/06/22 14:32