売上高
連結
- 2023年3月31日
- 777億2800万
- 2024年3月31日 +17.23%
- 911億2300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「百貨店業」は、衣料品・身廻品・雑貨・家庭用品・食料品等の販売を行っております。「クレジット・金融・友の会業」は、クレジットカード・貸金・損害保険代理・生命保険募集代理・友の会運営等を行っております。「不動産業」は、不動産賃貸・テナントマネジメント・建物内装等を行っております。2024/06/26 13:25
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称
主要な非連結子会社
㈱レオテックス、㈱三越伊勢丹ソレイユ、㈱愛生、㈱レオマート
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/06/26 13:25 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2024/06/26 13:25
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2024/06/26 13:25 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/26 13:25 - #6 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 当社の社外取締役は6名であります。2024/06/26 13:25
<社外取締役の選任状況および社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係>
<社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割、選任するための独立性に関する基準>当社は、社外取締役には当社グループの経営に関する大局的な方向づけの議論の中で的確な助言・提言をいただいており、かつ2021年4月からは取締役会議長を社外取締役が担うなど、業務執行に対する監督・モニタリング強化に貢献いただいていることに加えて、法定の指名委員会・報酬委員会・監査委員会においては、経営トップの選解任をはじめとしたガバナンス上重要な取組みを主導いただく等、ガバナンスの更なる高度化に貢献いただいています。氏名 重要な兼職の状況(2024年6月26日現在) 選任状況の考え方および当社との関係 岩本 敏男 ・株式会社NTTデータグループ相談役・株式会社大和証券グループ本社社外取締役・東日本旅客鉄道株式会社社外取締役・住友林業株式会社社外取締役 同氏は、㈱NTTデータグループの経営に長年携わり、同社のシステム開発やグローバルブランドの確立を遂行する等、企業経営に関する豊富な経験と、IT・デジタル、グローバルビジネスに関する深い知識を有するとともに、国内有数の上場企業の社外取締役を務めた経験によるガバナンスの深い知見を有しています。指名委員会は、同氏が有する企業経営に関する豊富な経験と知識、知見を、当社の経営の監督に活かすとともに、指名委員会委員長、報酬委員会委員として当社のガバナンスのさらなる高度化に貢献することを期待し、引き続き社外取締役としました。なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。当社グループは同氏の兼職先である㈱NTTデータグループとの間に取引がありますが、過去3年間における取引額は当該各事業年度における両者の連結売上高のいずれも1%未満であります。また、当社グループは㈱大和証券グループ本社、東日本旅客鉄道㈱、住友林業㈱との間に特別な関係はありません。 助野 健児 ・富士フイルムホールディングス株式会社取締役会長・富士フイルム株式会社取締役会長・富士フイルムビジネスイノベーション株式会社取締役・一般社団法人産業環境管理協会会長 同氏は、富士フイルムグループにおいて、長年にわたり経理・経営企画部門に携わり、米国法人ではCFOを務めるなど、財務会計に関する高い見識を有しています。社長就任後は、積極的なM&Aの推進・グローバル化加速・効率的な経営の徹底・人的リソースの最大活用およびグループガバナンスの強化に取り組み、企業価値向上を推し進めました。社長・会長、取締役会議長として取締役会(執行・監督)の機能強化を主導し、議論活発化を進めるなど豊富な経験を有しています。指名委員会は、同氏が有する企業経営に関する豊富な経験、知識、知見を当社経営の監督に活かすとともに指名委員会委員・監査委員会委員として、当社のガバナンスのさらなる高度化に貢献することを期待し、新たに社外取締役としました。なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。当社グループは同氏の兼職先である富士フイルムホールディングス㈱、富士フイルム㈱、富士フイルムビジネスイノベーション㈱との間に取引がありますが、過去3年間における取引額は当該各事業年度における両者の連結売上高のいずれも1%未満であります。 松田 千恵子 ・東京都立大学経済経営学部教授・東京都立大学大学院経営学研究科教授・株式会社IHI社外取締役・旭化成株式会社社外取締役・豊田通商株式会社社外取締役 同氏は、金融・資本市場業務および経営コンサルティング業務を通じた豊富な経験と幅広い知識を有し、財務・コーポレートガバナンスに関する企業経営の研究者として非常に高い専門性を有しています。また、これらに基づいた企業戦略・財務戦略等を専門分野として、複数企業の社外取締役・指名委員会委員長、監査委員会委員長などを経験し、監督・モニタリングを通じたガバナンスの向上に注力し、多数の実績を有しております。指名委員会は、当社がステークホルダーを強く意識したサステナビリティ経営を目指す中で、その専門性を当社経営の監督に活かすとともに、指名委員会委員、報酬委員会委員として、当社のガバナンスのさらなる高度化により企業価値向上に貢献することを期待し、新たに社外取締役としました。なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、当社グループは、㈱IHI、旭化成㈱、豊田通商㈱との間に特別な関係はありません。
当社は、社外取締役は、高い倫理観とともに、幅広くかつ専門性の高い知識とスキルを有した多様なメンバーで構成するべきと考えており、実業界で経営・執行経験を十分に積んだ方をはじめとして、その客観的かつ専門的な視点からの幅広い意見を積極的に取り入れバランスの取れた経営を行うべく、異なる分野・業界の方を招聘しています。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 重点戦略に位置づける「個客とつながるCRM戦略」の推進により、「三越伊勢丹・カスタマープログラム」の強化と個客軸のマーケティングを高度化させることで識別顧客の客単価が継続拡大しました。つながる個客数の拡大としては、アプリ会員の新規獲得が大きく伸長し、顧客の識別化が順調に進展しました。2024/06/26 13:25
外商顧客施策では、デジタルの活用で顧客分析による商品提案を高度化させ、全国の外商顧客の売上高が継続して拡大しました。インバウンド顧客においては、海外顧客向けの外商機能とSNSによる販売促進を拡充させ、インバウンドによる売上高がコロナウイルス感染症拡大前の2018年度を上回りました。今後も、より一層「個客とつながるCRM戦略」を推進し顧客基盤の拡大を目指してまいります。
(4)中長期的な経営戦略 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 「百貨店の科学(収支構造改革)」の取り組みでは、地域店舗への波及により百貨店事業全体で固定費と変動費の徹底したコントロールにより損益分岐点を引き下げました。売上回復局面において利益を拡大させやすい構造への転換が進んだことにより、業績の回復に大きく寄与いたしました。2024/06/26 13:25
「高感度上質戦略」では、更なる高感度上質店舗化に向けたMDバランスの修正としてラグジュアリーブランドや化粧品等のハイタッチMDを拡大するリモデルを伊勢丹新宿店本店と三越日本橋本店、三越銀座店で実施しました。外商セールスとバイヤー、店頭スタイリストが連携した販売体制の取り組みが首都圏店舗や地域店舗においても外商顧客に支持されました。両本店のグループ上位向け顧客イベント「丹青会」「逸品会」では、過去最高売上を更新しました。「個客とつながるCRM*1戦略」においては、個客軸のマーケティングにより、一人ひとりのお客さまのニーズへの対応を強化することで客単価が拡大して識別顧客の売上高を伸長させることができました。加えて、インバウンド需要が高まる中で海外顧客向けの外商機能とSNSによる販売促進を拡充させることで、インバウンドによる売上高はコロナウイルス感染拡大前の2018年を大幅に上回る1,000億円を超えることができました。「高感度上質戦略」と「個客とつながるCRM戦略」の取組みにより、三越伊勢丹単体では、統合以降過去最高売上を更新することができました。
当社グループが持つスキルやノウハウを組み合わせてグループの総合力を発揮させる「連邦戦略」においては、国内関係会社が百貨店事業を補完する体制から、全ての事業が並列となり連携する体制へ移行していきます。グループ連携の新たな体制により、国内関係会社の外部販売実績が大幅に拡大しております。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (3) 非連結子会社について連結の範囲から除外した理由2024/06/26 13:25
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項 - #10 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、重要な関連会社は新光三越百貨股份有限公司(注)、㈱ジェイアール西日本伊勢丹、仁恒伊勢丹商業有限公司(注)であり、各社の財務諸表を合算した要約財務諸表は以下のとおりであります。2024/06/26 13:25
(注)新光三越百貨股份有限公司及び仁恒伊勢丹商業有限公司の要約財務諸表は、2022年12月31日決算日現在の財務諸表によっております。(百万円) 売上高 110,762 税引前当期純利益 7,861
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2024/06/26 13:25
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。