三越伊勢丹 HD(3099)の短期借入金の推移 - 通期
連結
- 2009年3月31日
- 1657億4200万
- 2010年3月31日 -48.3%
- 856億8300万
- 2011年3月31日 -42.32%
- 494億2500万
- 2012年3月31日 -53.54%
- 229億6400万
- 2013年3月31日 +89.27%
- 434億6300万
- 2014年3月31日 +54.12%
- 669億8500万
- 2015年3月31日 -39.84%
- 403億100万
- 2016年3月31日 +46.08%
- 588億7100万
- 2017年3月31日 +2.68%
- 604億5100万
- 2018年3月31日 -49.26%
- 306億7200万
- 2019年3月31日 -26.82%
- 224億4600万
- 2020年3月31日 -4.66%
- 214億100万
- 2021年3月31日 +45.25%
- 310億8400万
- 2022年3月31日 -57.71%
- 131億4500万
- 2023年3月31日 +102.11%
- 265億6800万
- 2024年3月31日 -15.48%
- 224億5400万
- 2025年3月31日 +84.06%
- 413億2900万
- 2026年3月31日 -58.79%
- 170億3300万
個別
- 2011年3月31日
- 458億
- 2012年3月31日 -53.71%
- 212億
- 2013年3月31日 +94.34%
- 412億
- 2014年3月31日 +54.61%
- 637億
- 2015年3月31日 -40.82%
- 377億
- 2016年3月31日 +48.54%
- 560億
- 2017年3月31日 +1.25%
- 567億
- 2018年3月31日 -52.91%
- 267億
- 2019年3月31日 -31.84%
- 182億
- 2020年3月31日 -7.7%
- 167億9900万
- 2021年3月31日 +66.68%
- 280億
- 2022年3月31日 -62.5%
- 105億
- 2023年3月31日 +130.48%
- 242億
- 2024年3月31日 -18.6%
- 197億
- 2025年3月31日 +92.89%
- 380億
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2025/06/20 16:20
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 7,454 8,029 1.58 ― 1年以内に返済予定の長期借入金 15,000 33,300 0.30 ―
2 国際財務報告基準(IFRS)に準拠した財務諸表を連結している在外子会社を除き、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しております。当該リース債務については、平均利率の算定上含めておりません。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 運転資金及び収益基盤拡大に必要な投融資資金は、営業キャッシュ・フローに加え、銀行借入金、社債、コマーシャル・ペーパー等により賄っております。2025/06/20 16:20
また、一時的な資金不足に備え、主要取引銀行とのコミットメントライン契約及び当座借越契約、並びにコマーシャル・ペーパー発行枠により、充分な流動性を確保しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。その一部には、商品の輸入代金支払に関する外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該為替変動リスクを回避するために、決済額の一部について為替予約を行っております。2025/06/20 16:20
借入金のうち、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。