自己株式の処分
- 【期間】
- 通期
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個別
有報情報
- #1 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2021/06/29 16:04
(注) 1. 当期間における保有自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し請求による売渡しによる株式数は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(第三者割当による自己株式の処分) - - - - その他(単元未満株式の買増請求による売渡) - - - -
2.株式付与ESOP信託口が所有する当社株式(当事業年度39,103株、当期間38,809株)は、上記の保有自己株式数には含めておりません。 - #2 役員報酬(連結)
- ニ.中長期インセンティブ報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針2021/06/29 16:04
中長期インセンティブ報酬は、業績連動型の株式報酬であり、中期経営計画対象期間中に、取締役会の決定により3年以上5年以内の評価期間を設定し、当該期間の終了後、評価期間の業績達成度に応じて一定の算定方法により交付株式数を決定し、同株式数の50%に相当する当社普通株式を交付するとともに、残りの株式数に相当する当社普通株式の時価相当額の金銭報酬を支給します。当社普通株式の交付は、当社が取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除きます。)に対して、各評価期間の終了後、金銭報酬債権を付与し、当該取締役が当社による株式の発行または自己株式の処分に際して当該金銭報酬債権を現物出資する方法によります。業績達成度の評価指標は連結経常利益を用いており、交付株式数は業績達成度などに応じて33.3%~100%の範囲で変動します。
中長期インセンティブ報酬の算出式、評価期間、交付・支給条件、交付・支給時期などは報酬に関する社内規程に定めており、その定めのもと、任意の指名・報酬諮問委員会の答申を受け取締役会の決議により個人別の交付株式数、支給金額、交付・支給時期などを決定します。