流動資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	53	百万円	37	百万円
固定資産-繰延税金資産	42	百万円	52	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/07/12 16:52

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,811	百万円	2,230	百万円
固定資産-繰延税金資産	4,252	百万円	4,302	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/07/12 16:52

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 財政状態に関する分析
当連結会計年度末の資産合計は、142,404百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,794百万円増加いたしました。主な要因は、流動資産が8,417百万円増加、有形固定資産が149百万円増加、無形固定資産が445百万円減少、投資その他の資産が1,327百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、64,449百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,074百万円増加いたしました。主な要因は、流動負債が3,444百万円増加、退職給付に係る負債が343百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、77,955百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,719百万円増加いたしました。主な要因は、配当金の支払いによる減少が1,490百万円、自己株式の取得による減少が2,601百万円、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益6,927百万円を計上したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析

2016/07/12 16:52