訂正有価証券報告書-第8期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	16	百万円	-	百万円
賞与引当金	31	百万円	33	百万円
退職給付引当金	45	百万円	54	百万円
関係会社株式評価損	161	百万円	165	百万円
その他	23	百万円	35	百万円
小計	278	百万円	290	百万円
評価性引当額	△177	百万円	△194	百万円
繰延税金資産合計	100	百万円	96	百万円
繰延税金負債
未収還付事業税	-	百万円	△2	百万円
その他	△4	百万円	△4	百万円
繰延税金負債合計	△4	百万円	△6	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	96	百万円	89	百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	53	百万円	37	百万円
固定資産-繰延税金資産	42	百万円	52	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%	1.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.6	%	△32.7	%
住民税均等割等	0.4	%	1.5	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3	%	0.5	%
評価性引当額の増減	6.0	%	3.2	%
その他	△0.0	%	△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.2	%	6.4	%

3 法人等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が4百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ増加しております。