有価証券報告書-第7期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-	百万円	16	百万円
賞与引当金	22	百万円	31	百万円
退職給付引当金	16	百万円	45	百万円
関係会社株式評価損	26	百万円	161	百万円
その他	5	百万円	23	百万円
小計	72	百万円	278	百万円
評価性引当額	△25	百万円	△177	百万円
繰延税金資産合計	46	百万円	100	百万円
繰延税金負債
未収還付事業税	△13	百万円	-	百万円
その他	△4	百万円	△3	百万円
繰延税金負債合計	△17	百万円	△4	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	29	百万円	96	百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	14	百万円	53	百万円
固定資産-繰延税金資産	14	百万円	42	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%	0.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△36.1	%	△33.6	%
住民税均等割等	0.1	%	0.4	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	%	0.3	%
評価性引当額の増減	0.8	%	6.0	%
その他	△0.0	%	△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.4	%	9.2	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については32.2%になります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が8百万円増加しております。