有価証券報告書-第7期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として、連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 経営成績に関する分析
当社は、中長期的・持続的成長を実現するため、平成28年3月期を最終年度とする5カ年の中期経営計画に取り組み、諸施策を推進してまいりました。期中は同業各社のみならず異業種を交え一層厳しくなっている競争環境や消費税増税等による消費マインドの低下などの外部要因、及び平成25年4月に行った子会社統合の影響など、様々な経営環境がめまぐるしく変化いたしました。残念ながら実績は収益目標には届かない見込みですが、ミッション達成に向けた課題を着実に遂行することができました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は349,164百万円(前連結会計年度比0.0%減)、営業利益は4,369百万円(同41.3%減)、経常利益は6,576百万円(同30.7%減)、当期純利益は1,658百万円(同53.9%減)となりました。
詳細につきましては、「1 業績等の概要(1)業績」を参照願います。
② 財政状態に関する分析
当連結会計年度末の資産合計は、135,610百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,694百万円減少いたしました。主な要因は、流動資産が1,219百万円増加、有形固定資産が2,687百万円減少、無形固定資産が443百万円減少、投資その他の資産が1,783百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、60,374百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,609百万円減少いたしました。主な要因は、流動負債が2,630百万円減少、退職給付に係る負債が719百万円減少したこと等によるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、75,235百万円となり、前連結会計年度末に比べて84百万円減少いたしました。主な要因は、配当金の支払いによる減少が1,526百万円、当連結会計年度における当期純利益1,658百万円を計上したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」を参照願います。