四半期報告書-第9期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、海外経済の不確実性の高まりや力強さを欠く個人消費等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するドラッグストア業界は、同業各社の積極的な出店や法的規制緩和による競争環境のめまぐるしい変化を受け、異業種を交えた業務・資本提携、M&A等、企業の生き残りをかけた統合・再編の動きが活発化しております。
①ドラッグストア・調剤事業
当社は、「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」という経営理念のもと、事業の質的向上のため、グループ全社が一体となって、お客様へのサービスや利便性を徹底的に高めると同時に、高収益体質への変革を推進しております。平成29年3月期は、①積極的な改装による既存店舗の活性化、②顧客特性に応じたマーチャンダイジングの標準化、③ICT活用による更なるお客様の利便性の向上、④モバイル端末活用による店舗作業の効率化、⑤地域の方々の健康増進を支援する「健康サポート薬局」機能の強化を目指しております。当第3四半期連結累計期間におきましては、特にお客様の利便性を高める取り組みとして、スマートフォン用アプリ「ココカラ公式アプリ」の立ち上げや、カスタマー向けデジタル販売促進媒体の統合により、お客様の更なる利便性向上施策を推進いたしました。また、モバイル端末の導入・活用開始により商品の発注精度向上や店舗作業の時間短縮などが実現し、中長期的な効率経営に向けた取り組みも進捗しております。
春・夏における天候不順や台風による消費低下、一部のインバウンド関連商品の伸び悩み、C型肝炎治療薬の患者数減少等の影響があったものの、主に既存店舗の活性化策によりカバーし、当第3四半期連結累計期間における既存店売上高は前年同期比1.1%増となりました。また厳しい消費環境の中、販売促進策の効率運営や各種経費コントロールなど収益化に向けた取り組みを行った結果、第3四半期連結会計期間においては前年同期比増益に転じ、当期累計の減益幅を縮小することができました。
出退店につきましては、中期経営計画としての前期及び当期は、継続する店舗と撤退する店舗を明確化し経営資源を集中させて、店舗ごとの最適化を推進する時期と位置づけております。これにより新規19店舗を出店(事業譲受した2店舗を含む)、不採算店36店舗を退店し収益改善を図るとともに、61店舗の改装を実施する等店舗の新陳代謝を促進いたしました。当第3四半期連結会計期間末の当社グループ店舗数は、1,290店舗(前年同期比21店舗減)となりました。
結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は284,875百万円(前年同期比1.0%増)、セグメント利益(営業利益)は7,702百万円(同13.7%減)となりました。
[国内店舗数の推移]

		平成28年4月1日 期首時点の総店舗数	出店	退店	平成28年12月31日 現在の総店舗数
株式会社ココカラファイン ヘルスケア		1,249	18	36	1,231
株式会社岩崎宏健堂		58	1	-	59
合計		1,307	19	36	1,290
(内、調剤取扱)		(232)	(8)	(2)	(238)

[国内地域別店舗分布状況(平成28年12月31日現在)]

地域	店舗数	地域	店舗数	地域	店舗数	地域	店舗数
北海道	28	富山県	3	兵庫県	104	福岡県	56
宮城県	3	石川県	1	奈良県	35	佐賀県	2
山形県	1	福井県	2	和歌山県	29	長崎県	18
福島県	3	山梨県	3	鳥取県	14	熊本県	7
茨城県	2	長野県	3	島根県	2	大分県	5
栃木県	6	岐阜県	18	岡山県	8	沖縄県	6
群馬県	1	静岡県	37	広島県	29
埼玉県	44	愛知県	94	山口県	72
千葉県	19	三重県	58	徳島県	4
東京都	238	滋賀県	10	香川県	7
神奈川県	54	京都府	36	愛媛県	5
新潟県	66	大阪府	154	高知県	3	合計	1,290

②介護事業
当社は、医療・介護に携わる多職種協働により地域における在宅医療・介護を一体的に提供する「地域におけるヘルスケアネットワーク」の構築を社会的使命と位置づけ推進しております。具体的には、訪問看護事業への取り組み強化や、訪問介護事業を展開する株式会社山本サービスの子会社化を行うなど、在宅医療の受け皿としての機能拡充や、地域での健康セミナー開催を通じた地域コミュニティへの参画により、ヘルスケアネットワークの構築を一層加速させるモデルづくりを行っております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、訪問看護と機能訓練型リハビリデイの複合施設の収益化や本部費用の効率化などにより収益改善を推進いたしましたが、訪問看護事業における先行投資や人件費高騰等の影響をカバーすることができず、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,842百万円(前年同期比9.0%増)、セグメント損失(営業損失)は11百万円増の55百万円となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は286,716百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益は7,650百万円(同13.8%減)、経常利益は9,474百万円(同10.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,617百万円(同9.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、170,059百万円となり、前連結会計年度末に比べて27,654百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金21,033百万円の増加、売掛金2,308百万円の増加、たな卸資産906百万円の増加、その他(未収入金他)2,717百万円の増加、有形固定資産517百万円の増加、無形固定資産267百万円の増加、投資その他の資産98百万円の減少等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、88,237百万円となり、前連結会計年度末に比べて23,787百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金25,497百万円の増加、短期借入金600百万円の減少、未払法人税等3,094百万円の減少、賞与引当金886百万円の減少、その他流動負債(未払金他)2,341百万円の増加等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、81,822百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,867百万円増加いたしました。主な要因は、配当金1,840百万円の支払いによる減少、当第3四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益5,617百万円による増加等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の仕入実績、販売実績に著しい変動はありません。