(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策の効果から緩やかな景気回復の動きが見られるものの、消費税増税の影響や円安に伴う物価の上昇などにより実質賃金は落ち込み、個人消費は低調に推移しております。
当社が属するドラッグストア業界は、同業各社の積極的な出店や法的規制緩和による競争環境のめまぐるしい変化を受け、異業種を交えた業務・資本提携、M&A等、企業の生き残りをかけた統合・再編の動きが活発化しております。
①ドラッグストア・調剤事業
当社は、経営理念「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」のもと、前連結会計年度に子会社統合を行い、ドラッグストア・調剤事業におけるあらゆる店舗運営システムを統一し、一括の運営体制へと抜本的な改革を行いました。当第3四半期連結累計期間につきましては、当改革に基づく組織変更によりドラッグストア運営の地域密着化推進、店舗運営の効率化推進、店舗区分ごとの最適フォーマットの創造など、店舗運営体制を強化し、お客様に、より支持される店舗づくりを進め、経営改革を推進いたしました。その結果、10月以降の既存店増収率がプラスに転ずるなど復調の兆しがあるものの、夏場の天候不順や、消費税増税前特需の反動減の長期化、物流効率化施策の一部遅延や物流コスト増もあり、当第3四半期連結累計期間の売上高は262,478百万円(前年同期比2.0%増)、セグメント利益(営業利益)は3,081百万円(同23.8%減)となりました。
(出退店状況)
出退店につきましては、新規に23店舗を出店(当期8月に合併した非連結子会社、株式会社光慈堂10店舗含む)、21店舗の退店を行い、当第3四半期連結累計期間末の当社グループ店舗数は、下表のとおり1,354店舗となりました。
[国内店舗数の推移]

		平成26年4月1日 期首時点の総店舗数	出店	退店	平成26年12月31日 現在の総店舗数
株式会社ココカラファイン ヘルスケア		1,290	23	17	1,296
株式会社岩崎宏健堂		62	-	4	58
合計		1,352	23	21	1,354
(内、調剤取扱)		(227)	(12)	(2)	(237)

[国内地域別店舗分布状況(平成26年12月31日現在)]

地域	店舗数	地域	店舗数	地域	店舗数	地域	店舗数
北海道	31	富山県	3	奈良県	42	佐賀県	2
宮城県	2	福井県	2	和歌山県	28	長崎県	19
山形県	1	山梨県	3	鳥取県	14	熊本県	8
福島県	3	長野県	3	島根県	3	大分県	5
茨城県	3	岐阜県	21	岡山県	11	沖縄県	5
栃木県	6	静岡県	39	広島県	30	合計	1,354
群馬県	1	愛知県	103	山口県	74
埼玉県	52	三重県	60	徳島県	4
千葉県	21	滋賀県	11	香川県	7
東京都	249	京都府	35	愛媛県	5
神奈川県	57	大阪府	154	高知県	3
新潟県	75	兵庫県	101	福岡県	58

②介護事業
コア事業であるドラッグ・調剤事業との連携強化に重点を置き、収益改善に取り組んでおります。サービス付き高齢者向け住宅やリハビリ特化型デイサービス等の新規施設が順調に収益化したことで、当第3四半期連結会計期間で介護事業は黒字化することができました。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,653百万円(前年同期比17.1%増)、セグメント損失(営業損失)は108百万円減の28百万円となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、264,131百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益3,067百万円(同21.7%減)、経常利益4,724百万円(同14.7%減)、四半期純利益2,400百万円(同18.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、161,735百万円となり、前連結会計年度末に比べて22,429百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金19,413百万円の増加、たな卸資産5,029百万円の増加、有形固定資産736百万円の減少、投資その他の資産1,115百万円の減少等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、84,852百万円となり、前連結会計年度末に比べて20,868百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金26,165百万円の増加、短期借入金3,900百万円の減少、未払法人税等1,623百万円の減少、賞与引当金831百万円の減少、その他(未払金他)1,895百万円の増加、退職給付に係る負債851百万円の減少等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、76,882百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,561百万円増加いたしました。主な要因は、配当金1,526百万円の支払いによる減少、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減した事による増加額648百万円、当第3四半期連結累計期間における四半期純利益2,400百万円による増加等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の仕入実績、販売実績に著しい変動はありません。