四半期報告書-第8期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策の効果から緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、個人消費につきましては円安に伴う物価の上昇や、消費税増税後の節約志向からの持ち直しの遅れ等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するドラッグストア業界は、同業各社の積極的な出店や法的規制緩和による競争環境のめまぐるしい変化を受け、異業種を交えた業務・資本提携、M&A等、企業の生き残りをかけた統合・再編の動きが活発化しております。
①ドラッグストア・調剤事業
当社は、経営理念「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」のもと、中核事業であるドラッグストア・調剤事業をより迅速かつ効率的に運営できる経営体制へと抜本的な組織変革を行い、①お客様のニーズに対応する地域密着型のきめ細やかなマーチャンダイジングの構築、②年間70店舗を目標とする既存店舗の改装による活性化、③事業運営における更なる効率化、④地域密着型かかりつけ薬局の実現を目指した取り組みを推進してまいりました。
営業活動におきましては、夏物商材・新製品等の導入施策や既存店の活性化策が順調に進捗いたしました。また前年同期の売上高が消費税増税前特需の反動により下落しておりましたので、当第1四半期連結累計期間売上高の前年同期比を押し上げる要因となり、既存店売上高増収率は12.9%増と好調に推移いたしました。売上高の増加とともに、事業運営における経費の効率化も順調に進み、利益の押上げ要因となりました。結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は93,264百万円(前年同期比13.7%増)、セグメント利益(営業利益)は2,853百万円(同796.5%増)となりました。
(出退店・改装状況)
出退店につきましては、新規に5店舗の出店、10店舗の退店を行いました。また既存店活性化を目的に26店舗の改装を実施する等、店舗の新陳代謝を促進いたしました。結果、当第1四半期連結累計期間末の当社グループ店舗数は、下表のとおり1,336店舗となりました。
[国内店舗数の推移]

		平成27年4月1日 期首時点の総店舗数	出店	退店	平成27年6月30日 現在の総店舗数
株式会社ココカラファイン ヘルスケア		1,283	5	10	1,278
株式会社岩崎宏健堂		58	-	-	58
合計		1,341	5	10	1,336
(内、調剤取扱)		(234)	(1)	(1)	(234)

[国内地域別店舗分布状況(平成27年6月30日現在)]

地域	店舗数	地域	店舗数	地域	店舗数	地域	店舗数
北海道	29	富山県	3	兵庫県	101	福岡県	57
宮城県	2	石川県	1	奈良県	42	佐賀県	2
山形県	1	福井県	2	和歌山県	28	長崎県	19
福島県	3	山梨県	3	鳥取県	14	熊本県	8
茨城県	3	長野県	3	島根県	3	大分県	5
栃木県	6	岐阜県	19	岡山県	9	沖縄県	5
群馬県	1	静岡県	39	広島県	29	合計	1,336
埼玉県	48	愛知県	101	山口県	72
千葉県	21	三重県	60	徳島県	4
東京都	249	滋賀県	11	香川県	7
神奈川県	56	京都府	35	愛媛県	5
新潟県	73	大阪府	154	高知県	3

②介護事業
コア事業であるドラッグストア・調剤事業との連携強化に重点を置き、収益改善に取り組んでまいりました。サービス付き高齢者向け住宅やリハビリ特化型デイサービス等の新規施設が順調に収益化したことにより、既存事業の不調分野をカバーした結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は557百万円(前年同期比4.5%増)、セグメント損失(営業損失)は8百万円減の15百万円となり業績改善が進みました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は93,820百万円(前年同期比13.6%増)、営業利益は2,842百万円(同851.1%増)、経常利益は3,501百万円(同318.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,028百万円(同471.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、138,940百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,329百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金3,584百万円の増加、売掛金1,058百万円の増加、たな卸資産267百万円の減少、その他(未収入金他)912百万円の減少、有形固定資産352百万円の増加、無形固定資産196百万円の減少、投資その他の資産291百万円の減少等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、62,439百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,064百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金1,316百万円の増加、短期借入金1,200百万円の減少、未払法人税等715百万円の増加、賞与引当金885百万円の減少、その他(未払金他)1,980百万円の増加等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、76,500百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,264百万円増加いたしました。主な要因は、配当金754百万円の支払いによる減少、当第1四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益2,028百万円による増加等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の仕入実績、販売実績に著しい変動はありません。