四半期報告書-第9期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、中国をはじめとした海外経済の減速や英国の欧州連合(EU)からの離脱決定、個人消費における節約志向等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するドラッグストア業界は、同業各社の積極的な出店や法的規制緩和による競争環境のめまぐるしい変化を受け、異業種を交えた業務・資本提携、M&A等、企業の生き残りをかけた統合・再編の動きが活発化しております。
①ドラッグストア・調剤事業
当社は、「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」という経営理念のもと、事業の質的向上のため、グループ全社が一体となって、お客様へのサービスや利便性を徹底的に高めると同時に、高収益体質への変革を推進しております。当第1四半期連結累計期間におきましては、①年間100店舗を目標とする既存店舗の改装による活性化、②顧客特性に応じたマーチャンダイジングの標準化、③ICT活用による更なるお客様の利便性の向上、④モバイル端末活用による店舗作業の効率化、⑤地域の方々の健康増進を支援する「健康サポート薬局」機能の強化を目指した取り組みを推進しております。一部のインバウンド関連商品や夏物季節商品の伸び悩み、薬価・診療報酬改定の押し下げ等の影響があったものの、主に既存店舗の活性化策によりカバーし、既存店売上高は前年同期比1.6%増となりました。
中期経営計画において、前期及び当期は、継続する店舗と撤退する店舗を明確化し経営資源を集中させて、店舗ごとの最適化を推進する時期と位置づけております。これにより出退店につきましては、新規に7店舗を出店(事業譲受した1店舗を含む)、不採算店14店舗を退店し収益改善を図るとともに、37店舗の改装を実施する等店舗の新陳代謝を促進いたしました。当第1四半期連結会計期間末の当社グループ店舗数は、1,300店舗(前年同期比36店舗減)となりました。結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は92,890百万円(前年同期比0.4%減)、セグメント利益(営業利益)は1,961百万円(同31.2%減)となりました。
[国内店舗数の推移]

		平成28年4月1日 期首時点の総店舗数	出店	退店	平成28年6月30日 現在の総店舗数
株式会社ココカラファイン ヘルスケア		1,249	6	14	1,241
株式会社岩崎宏健堂		58	1	-	59
合計		1,307	7	14	1,300
(内、調剤取扱)		(232)	(4)	(-)	(236)

[国内地域別店舗分布状況(平成28年6月30日現在)]

地域	店舗数	地域	店舗数	地域	店舗数	地域	店舗数
北海道	27	富山県	3	兵庫県	103	福岡県	57
宮城県	2	石川県	1	奈良県	37	佐賀県	2
山形県	1	福井県	2	和歌山県	29	長崎県	19
福島県	3	山梨県	3	鳥取県	14	熊本県	7
茨城県	2	長野県	3	島根県	2	大分県	5
栃木県	6	岐阜県	18	岡山県	9	沖縄県	6
群馬県	1	静岡県	37	広島県	29	合計	1,300
埼玉県	44	愛知県	97	山口県	72
千葉県	19	三重県	59	徳島県	4
東京都	239	滋賀県	10	香川県	7
神奈川県	54	京都府	35	愛媛県	5
新潟県	68	大阪府	156	高知県	3

②介護事業
当社は、医療・介護に携わる多職種協働により地域における在宅医療・介護を一体的に提供する「地域におけるヘルスケアネットワーク」の構築を社会的使命と位置づけ推進しております。具体的には、訪問看護事業への取り組み強化や、訪問介護事業を展開する株式会社山本サービスの子会社化を行うなど、在宅医療の受け皿としての機能拡充や、地域での健康セミナー開催を通じた地域コミュニティへの参画により、ヘルスケアネットワークの構築を一層加速させるモデルづくりを行っております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、訪問看護と機能訓練型リハビリデイの複合施設の収益化や本部費用の効率化などにより収益改善を推進いたしましたが、訪問看護事業における先行投資や人件費高騰等の影響をカバーすることができず、当第1四半期連結累計期間の売上高は608百万円(前年同期比9.3%増)、セグメント損失(営業損失)は21百万円増の36百万円となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は93,498百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益は1,926百万円(同32.2%減)、経常利益は2,541百万円(同27.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,408百万円(同30.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、141,379百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,025百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金1,908百万円の減少、売掛金785百万円の減少、たな卸資産363百万円の増加、その他(未収入金他)707百万円の増加、有形固定資産485百万円の増加、無形固定資産205百万円の増加、投資その他の資産93百万円の減少等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、62,994百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,455百万円減少いたしました。主な要因は、買掛金648百万円の増加、短期借入金600百万円の減少、未払法人税等3,057百万円の減少、賞与引当金860百万円の減少、その他(未払金他)2,348百万円の増加等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、78,385百万円となり、前連結会計年度末に比べて430百万円増加いたしました。主な要因は、配当金981百万円の支払いによる減少、当第1四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益1,408百万円による増加等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の仕入実績、販売実績に著しい変動はありません。