四半期報告書-第7期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策の効果から景気回復基調を維持しております。一方、消費税増税やガソリン価格の高騰、原材料の上昇などにより、個人消費の回復ペースは鈍化しております。
当社が属するドラッグストア業界は、同業各社の積極的な出店や法的規制緩和による競争環境のめまぐるしい変化を受け、異業種を交えた業務・資本提携、M&A等、企業の生き残りをかけた統合・再編の動きが活発化しております。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいて記載しております。
①ドラッグ・調剤事業
当社は、経営理念「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」のもと、前連結会計年度に子会社統合を行い、ドラッグ・調剤事業におけるあらゆる店舗運営システムを統一し、一括の運営体制へと抜本的な改革を行いました。当第2四半期連結累計期間につきましては、当改革に基づく組織変更によりドラッグストア運営の地域密着化推進、店舗運営の効率化推進、店舗区分ごとの最適フォーマットの創造など、店舗運営体制を強化し、お客様に、より支持される店舗づくりを進め、経営改革を推進いたしました。しかしながら、西日本を中心とする台風・大雨等の天候不順による消費低下、冷夏による季節商材の低迷、消費税増税前特需の反動減の長期化など外部影響が業績を圧迫いたしました。また、物流効率化施策の一部遅延や物流コスト増もあり、当第2四半期連結累計期間の売上高は170,371百万円(前年同期比0.5%減)、セグメント利益(営業利益)は1,043百万円(同46.9%減)となりました。
(出退店状況)
出退店につきましては、新規に19店舗を出店(当期8月に合併した非連結子会社の株式会社光慈堂10店舗含む)、14店舗の退店を行い、当第2四半期連結累計期間末の当社グループ店舗数は、下表のとおり1,357店舗となりました。
[国内店舗数の推移]

	平成26年4月1日 期首時点の総店舗数	出店	退店	平成26年9月30日 現在の総店舗数
株式会社ココカラファイン ヘルスケア	1,290	19	11	1,298
株式会社岩崎宏健堂	62	0	3	59
合計	1,352	19	14	1,357
(内調剤取扱)	(227)	(12)	(1)	(238)

[国内地域別店舗分布状況(平成26年9月30日現在)]

地域	店舗数	地域	店舗数	地域	店舗数	地域	店舗数
北海道	31	富山県	3	奈良県	41	佐賀県	2
宮城県	2	福井県	2	和歌山県	28	長崎県	19
山形県	1	山梨県	3	鳥取県	14	熊本県	8
福島県	3	長野県	3	島根県	3	大分県	5
茨城県	3	岐阜県	21	岡山県	11	沖縄県	5
栃木県	6	静岡県	39	広島県	30	合計	1,357
群馬県	1	愛知県	105	山口県	75
埼玉県	53	三重県	59	徳島県	4
千葉県	21	滋賀県	11	香川県	7
東京都	250	京都府	34	愛媛県	5
神奈川県	58	大阪府	154	高知県	3
新潟県	75	兵庫県	101	福岡県	58

②介護事業
コア事業であるドラッグ・調剤事業との連携強化に重点を置き、収益改善に取り組んでおります。サービス付き高齢者向け住宅やリハビリ特化型デイサービス等の新規施設も順調に収益化が進んでおります。結果、売上高は1,087百万円(前年同期比17.9%増)、セグメント損失(営業損失)は71百万円減の38百万円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は171,458百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益は1,014百万円(同45.5%減)、経常利益は2,093百万円(同28.2%減)、四半期純利益は960百万円(同14.5%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産に関する状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、137,956百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,349百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金1,553百万円の増加、売掛金1,616百万円の減少、たな卸資産1,936百万円の増加、未収入金2,130百万円の減少、有形固定資産476百万円の減少、投資その他の資産763百万円の減少等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、61,770百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,214百万円減少いたしました。 主な要因は、買掛金2,270百万円の増加、短期借入金2,400百万円の減少、退職給付に係る負債898百万円の減少、未払法人税等834百万円の減少等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、76,185百万円となり、前連結会計年度末に比べて865百万円増加いたしました。主な要因は、配当金763百万円の支払いによる減少、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減した事による増加額648百万円、当第2四半期連結累計期間における四半期純利益960百万円による増加等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、9,616百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,555百万円増加いたしました。当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、6,380百万円(前年同四半期は、14,424百万円の支出)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が1,943百万円に対して、主な増加要因として非資金費用である減価償却費及びその他の償却費の計上が1,807百万円、仕入債務の増加額2,196百万円、売上債権の減少額1,708百万円、未収入金の減少1,663百万円があったものの、減少要因としてたな卸資産の増加額が1,902百万円、法人税等の支払額1,255百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用された資金は、1,424百万円(前年同期比2,727百万円の支出の減少)となりました。これは主として新規出店等による有形固定資産の取得による支出が899百万円、無形固定資産の取得による支出158百万円、敷金及び保証金の差入による支出400百万円、敷金及び保証金の回収による収入が168百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用された資金は、3,406百万円(前年同期比2,085百万円の支出の増加)となりました。これは主として、短期借入金の返済による支出が2,400百万円、配当金の支払額736百万円があったこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の仕入実績、販売実績に著しい変動はありません。